【最新版】GoodPlusの手数料は本当に5%〜？公式例で見る実際の振込額

GoodPlusは、売掛債権(請求書)を早期に資金化できるファクタリングサービスです。手数料5%〜15%、最短90分、完全オンライン手続きといった条件が公式サイトに明記されているため、比較的確認しやすいのが特徴です。ただし、ファクタリングは融資ではなく売掛債権の売買契約であり、手数料や実際の手取り額を理解したうえで検討する必要があります。この記事では、公式サイトの記載にもとづいて、GoodPlusファクタリングの特徴と利用条件を整理していきます。

GoodPlusファクタリングとはどんなサービスか

GoodPlusファクタリングは、GoodPlus株式会社が提供するファクタリングサービスです。事業内容はファクタリング事業、コンサルティング事業、各種在庫買取サービス事業で、東京都中野区東中野と埼玉県さいたま市大宮区に拠点を置いています。

サービスの仕組みは、会社が保有している売掛債権(請求書)をGoodPlusが買い取ることで、支払期日より前に資金化するというものです。銀行融資のような「お金を借りる」取引ではなく、法律上は売掛債権の売買契約にあたります。公式サイトでも、このサービスおよび運営会社が貸金業者ではないことが明記されており、金銭消費貸借契約や手形割引といった貸付業務は行っていないと案内されています。

返済義務、担保、保証人はいずれも不要とされています。売掛先が万が一支払いをできなくなった場合も、利用者側が代わりに返済する義務はない、という説明です。

手数料は5%〜15%、事務手数料・交通費は不要

GoodPlusファクタリングの手数料は5%〜15%と案内されています。事務手数料や交通費といった諸経費は発生せず、必要な費用は売掛債権の売買にかかる手数料のみです。

ただし、この手数料の水準は一律ではなく、売掛先企業の信用力や債権の内容によって変わる可能性があります。「5%〜」という下限の表示だけを見て判断するのではなく、見積もりを取った際に実際どれくらいの手数料が適用され、手元にいくら振り込まれるのかという「手取り額」で確認することが大切です。

最短90分で資金化、完全オンラインで手続き可能

GoodPlusファクタリングでは、申し込みから最短90分で資金化できると公式サイトに案内されています。手続きは完全オンラインで完結し、スマートフォンだけでも利用できる仕組みのため、来店の必要はありません。

ただし、この「最短90分」はあくまで、必要な情報や書類の提出・確認がスムーズに進んだ場合の目安です。書類に不備があったり、確認事項が発生したりすれば、その分時間がかかります。急いで資金を用意したい場合は、あらかじめ必要書類を揃えておくとよいでしょう。

公式例で見る手数料と振込額

手数料や振込額の仕組みは、実際の数字で見るとイメージしやすくなります。公式サイトでは、次のような例が紹介されています。

売掛金300万円を、2社間取引・買取手数料5%の条件でGoodPlusが280万円で買い取った場合、指定口座に振り込まれる金額は266万円です。売掛金のうち買取対象とならない20万円は、支払期日にあらためて回収する形で手元に残ります。

この例からわかるのは、「売掛金の満額がそのまま資金化されるわけではない」という点です。買取金額そのものから、さらに手数料が差し引かれた金額が実際の振込額になるため、資金計画を立てる際は、売掛金の額面ではなく、手数料を差し引いたあとの手取り額を基準に考える必要があります。なお、この例はあくまで一例であり、実際の買取金額や手数料は取引状況によって変わります。

法人・個人事業主が利用できる

GoodPlusファクタリングは、公式サイトで経営者・個人事業主の資金調達課題に対応するサービスとして案内されています。法人だけでなく個人事業主も利用対象に含まれ、急な資金需要や、取引先からの入金遅延・未回収リスクへの備えとして利用できるとされています。

ただし、いくつか対象外となるケースもあります。売掛先が個人(屋号)経営の場合は買取の対象になりません。また、支払いが遅延している債権や、回収が難しくなっている債権も対象外です。「法人・個人事業主なら誰でも必ず利用できる」というわけではなく、あくまで売掛債権の内容や審査の結果によって可否が決まる、という前提で検討するのがよいでしょう。

資金繰り改善コンサルティングと周辺サポート

GoodPlusは、単発のファクタリングだけでなく、資金繰り改善に関するコンサルティング事業も手がけています。公式サイトでは、こうした周辺サポートについても触れられており、資金調達を一度きりで終わらせず、継続的に資金繰り全体を相談できる窓口としての側面もあるようです。

ただし、これらはあくまで相談窓口や周辺サポートとしての位置づけであり、補助金の採択や助成金の受給、銀行融資やビジネスローンの審査通過そのものを保証するものではありません。資金繰り全体を相談したい場合の選択肢のひとつとして捉えておくとよいでしょう。

他のファクタリングサービスとの比較

GoodPlusの特徴を踏まえたうえで、同じく公式情報をもとに整理しているJPSファクタリング・No.1ファクタリングと比較すると、次のような違いがあります。

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対象者という点では、GoodPlusとNo.1は法人・個人事業主のどちらも利用できるのに対し、JPSは法人限定です。個人事業主の方は、この時点でGoodPlusかNo.1が候補になりやすいでしょう。

スピードで見ると、No.1の総合・フリーランス向けは最短30分、JPSは最短60分、GoodPlusは最短90分と案内されています。ただし、いずれも必要書類が揃っていることが前提の数字なので、この差だけで選ぶのではなく、実際の手数料や手取り額もあわせて確認することが大切です。

手続きのシンプルさを重視するならGoodPlus、法人限定のサービスとして手数料レンジや出張対応を確認しながら相談したいならJPSファクタリング、対象者ごとに細かくプランが分かれている点を活かしたいならNo.1ファクタリング、というように、自社の状況によって向いているサービスは変わってきます。詳しい条件は、それぞれの記事もあわせてご確認ください。

利用前に確認したい注意点

GoodPlusファクタリングを検討する際は、いくつか押さえておきたいポイントがあります。手数料は5%〜15%と幅があり、実際に適用される数値は売掛先の信用力や債権の内容によって変わります。「最短90分」という表示も、必要書類が揃っていることが前提の数字であり、誰でも必ずその時間で資金化できるわけではありません。また、公式例で見たとおり、売掛金の満額がそのまま入金されるわけではなく、買取金額から手数料を差し引いた金額が実際の振込額になる点も、あらかじめ理解しておく必要があります。

さらに一歩踏み込んだ注意点として、ファクタリング業界全体に関わる話があります。金融庁は、高額な手数料や大幅な割引率による契約を結んでしまうと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があるとして注意を呼びかけています。また、ファクタリングを装った高金利の貸付け、いわゆる偽装ファクタリングの存在についても注意喚起がなされています。ファクタリング自体は法律上正当な取引ですが、契約内容や手数料の根拠に少しでも不安な点があれば、契約前にしっかり確認し、必要であれば弁護士などの専門家に相談することも選択肢に入れておくとよいでしょう。

よくある質問

Q. 売掛先が個人事業主(屋号)の場合でも利用できますか?

売掛先が個人(屋号)経営の場合は、買取の対象外とされています。売掛先が法人かどうかを事前に確認しておく必要があります。

Q. 支払いが遅れている売掛金でも買い取ってもらえますか?

遅延債権や回収が難しくなっている債権は、対象外とされています。支払期日が来る前の、通常の売掛債権であることが前提になります。

Q. ファクタリングを利用すると、その後の銀行融資に影響しますか?

公式のよくある質問では、銀行は継続的に利益を出している企業かどうかを重視しており、特別損失(債権譲渡損)の項目についてはそこまで重視しないと説明されています。ただし、これは一般的な傾向であり、個別の金融機関の判断によって変わる可能性はあります。

Q. 補助金や助成金の申請についても相談できますか?

GoodPlusはファクタリングに加えて資金繰り改善コンサルティング事業も行っており、補助金・助成金に関する相談にも触れられています。ただし、採択や受給そのものを保証するものではなく、あくまで相談窓口のひとつとして捉えておくとよいでしょう。

Q. 税金の滞納や赤字決算がある場合でも利用できますか?

社会保険料の滞納については、分納中であれば相談可能とされています。赤字決算についても、ファクタリングは銀行融資とは異なる審査基準のため、相談できる場合があります。ただし、いずれも個別の審査結果によって可否が決まります。

まとめ

GoodPlusファクタリングは、手数料5%〜15%、最短90分、完全オンライン手続きが特徴のファクタリングサービスで、法人・個人事業主のいずれも利用対象です。事務手数料や交通費は不要で、必要な費用は売掛債権の売買手数料のみとされています。公式例で見たとおり、売掛金の満額がそのまま振り込まれるわけではなく、買取金額から手数料を差し引いた金額が手元に入る仕組みです。

一方で、売掛先が個人(屋号)経営の場合や、遅延・回収不能な債権は対象外となる点、手数料には幅があり実際の水準は個別の審査次第である点は、あらかじめ理解しておく必要があります。ファクタリング業界全体として、高額な手数料による資金繰り悪化や偽装ファクタリングについて金融庁からの注意喚起もなされています。契約内容や手数料の根拠をしっかり確認したうえで、自社に合った資金調達手段かどうかを判断することが大切です。