最大1億円の省力化補助金、第7回の申請受付が7月上旬に開始｜中小企業省力化投資補助金（一般型）徹底解説

2026年6月5日、中小企業省力化投資補助金（一般型）の第7回公募要領が公開されました。申請受付の開始は7月上旬、締切は7月下旬、採択発表は11月中旬がそれぞれ予定されています。

この補助金は、事業計画書の内容が審査の中心になるため、受付が始まってから書き始めようとすると時間が足りなくなることが少なくありません。また、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得までに数日から数週間かかる場合があります。公募要領が公開されたこのタイミングで制度の内容をしっかり把握して、余裕を持って準備を進めていきましょう。

1.第7回公募のスケジュール

今回の公募がどのようなスケジュールで進むのかを、まず確認しておきましょう。

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申請受付の開始から締切まで、おそらく数週間程度しかない見込みです。事業計画書の作成には思いのほか時間がかかるため、受付開始を待ってから動き始めると間に合わないケースもあります。なお、申請受付の正確な開始日や締切日は公式のスケジュールページで随時更新されますので、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

採択後も、採択発表日から原則2か月以内に交付申請を完了させなければならないルールがあります。採択されてから一息つく間もなくその後の手続きが続くため、全体の流れを早めに把握しておくことがスムーズな申請と事業推進につながります。

申請に必要なGビズIDプライムアカウントについて

この補助金の申請は電子申請システムのみで受け付けており、GビズIDプライムアカウントがなければ申請できません。GビズIDとは、法人・個人事業主が行政のさまざまなオンラインサービスを共通のIDで利用できる認証システムで、e-Taxのような税務申請サービスと似た仕組みです。取得にはマイナンバーカードを使ったオンライン申請か書類郵送での手続きが必要で、発行まで数日から数週間かかることがあります。まだ取得していない方は、今すぐ手続きを始めることをおすすめします。

2.補助額・補助率

補助金はいくら受け取れるのか

この補助金で受け取れる金額は、導入する設備への投資額と従業員数、そして事業者の区分によって決まります。補助金額の目安は最低約25万円から最大1億円までと幅があります。

下限の目安について補足すると、この補助金では単価50万円（税抜き）以上の機械装置やシステムへの投資が必須条件になっています。補助率は最低でも2分の1のため、50万円の設備を導入した場合に受け取れる補助金の最低額はおおよそ25万円という計算です。もちろん実際の補助金額は投資総額や経費の内訳によって変わりますので、あくまで目安としてご参照ください。

上限額は従業員数によって異なり、大幅な賃上げに取り組む場合はさらに引き上げられます。

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補助率と2つの特例

補助率は事業者の区分によって異なります。

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通常の条件よりも有利に申請できる特例が2つあります。

ひとつは「大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例」です。事業計画期間の終了時点で従業員1人あたりの給与支給総額を年平均成長率6.0%以上増加させること、かつ事業場内の最低賃金を地域の最低賃金より50円以上高い水準に保つことが条件で、これを満たすと従業員規模に応じて補助上限額が250万円〜2,000万円引き上げられます。ただし、常勤従業員がいない場合や再生事業者、そもそも補助上限額に達しない投資規模の場合は適用できません。

もうひとつは「最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例」です。2024年10月から2025年9月の間に、地域の最低賃金以上・2025年度改定の最低賃金未満で雇用していた従業員が全体の30%以上いた月が3か月以上ある中小企業が対象で、補助率が3分の2に引き上げられます。こちらは小規模企業者・小規模事業者や再生事業者は対象外です。

3.申請できる事業者

基本的な対象者

この補助金の対象は、日本国内で法人登記または個人事業として事業を営んでおり、本社と補助事業の実施場所がともに国内にある中小企業等です。具体的には、中小企業者（会社・個人）、一定の組合、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、NPO法人、社会福祉法人、歯科医業を営む医療法人が対象に含まれます。

中小企業者に該当するかどうかは、業種ごとに定められた資本金または常勤従業員数のいずれかの基準を満たすかどうかで判断します。たとえば製造業・建設業・運輸業では資本金3億円以下または常勤従業員300人以下、卸売業では資本金1億円以下または常勤従業員100人以下、小売業では資本金5,000万円以下または常勤従業員50人以下といった区分があります。資本金と従業員数の両方を満たす必要はなく、どちらか一方を満たせば中小企業者として認められます。

小規模企業者・小規模事業者は、製造業その他では常勤従業員20人以下、商業・サービス業では5人以下が目安です。この区分に該当すると補助率が3分の2になるため、自社の規模を事前に確認しておくとよいでしょう。

申請できない事業者

補助対象外となる条件も細かく定められており、見落としやすいポイントがいくつかあります。

現在この補助金に応募・交付申請中の事業者や、交付決定を受けてまだ補助金の支払いが完了していない事業者は申請できません。同時並行で複数回の申請を進めることはできない仕組みになっています。

「みなし大企業」と呼ばれる区分に該当する場合も対象外です。帳簿上は中小企業の規模であっても、大企業が発行済み株式の2分の1以上を保有している場合や、大企業の役員・職員が役員総数の半数以上を占めている場合は、この補助金では大企業扱いになります。グループ企業を持つ事業者は特に注意が必要で、親会社・子会社の関係がある場合はグループ内で1社しか申請できません。

さらに、応募申請日を起点として過去3年間に「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「中小企業新事業進出補助金」の交付決定を合計2回以上受けた事業者も対象外となります。これらの補助金を積極的に活用してきた事業者は、申請前に必ず確認してください。

4.補助対象となる事業と経費

どんな設備が対象か

この補助金を理解するうえで最も重要なポイントが、「オーダーメイド設備」の導入が必須であるという点です。

オーダーメイド設備とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサーなどを活用して、事業者の個々の業務に合わせて専用で設計された機械装置やシステムのことです。たとえば、自社の製造ラインの工程に合わせてシステムインテグレータ（SIer）と連携しながら組み上げたロボットシステムや、自社独自の受発注フローに合わせてカスタム開発した業務管理システムなどが典型的な例として挙げられます。

注意が必要なのは、市販のパッケージソフトや汎用設備を「そのまま1台導入するだけ」では原則として対象にならないという点です。ただし、汎用設備であっても、自社の導入環境に合わせて周辺機器の構成が変わる場合や、複数の汎用設備を組み合わせることでより高い省力化効果が生まれる場合はオーダーメイド設備とみなされます。「汎用設備は全て対象外」ではなく、「どのように組み合わせ、自社の業務に合わせてカスタマイズするか」が重要な判断基準になります。

また、申請を検討する前に、カタログ注文型の製品カタログも必ず確認しておくことをおすすめします。カタログ注文型は国がすでに省力化効果を認めた汎用製品をカタログから選んで申請する仕組みで、一般型よりも審査項目が少なく手続きがシンプルです。導入したい設備がカタログに掲載されている場合は、カタログ注文型での申請が適している場合があります。一般型は審査が厳しく事業計画書の作成にも相当な労力がかかるため、どちらが自社に合っているかを確認してから申請方針を決めましょう。

補助対象経費の種類

補助対象となる経費は以下のとおりで、機械装置・システム構築費のみ必須、それ以外は任意での計上です。

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機械装置・システム構築費以外の経費は合計で500万円（税抜き）が上限となる点にも注意が必要です。また、「借用」とはリース・レンタルを指しますが、ソフトウェアやシステムの月額・年額利用料はリースには該当せず、クラウドサービス利用費として計上する必要があります。

補助対象外となる主な経費

特に見落としやすい対象外経費をいくつか確認しておきましょう。

最も重要な点は、交付決定前に発注・契約した経費はどんな理由があっても一切対象外になるということです。「採択されそうだから先に発注しておこう」という判断が、全額自己負担につながるケースがあります。設備の調達は必ず交付決定後に行うのが鉄則です。また、汎用性があり目的外使用になりうるもの、具体的には事務用パソコン・スマートフォン・タブレット端末・カメラ・家具なども対象外で、中古品の購入費も認められません。さらに、同一代表者や資本関係のある事業者、親族や従業員などへの支払いも対象外となるため、外注先や購入先の選定にも注意が必要です。

5.申請するための要件

補助金を申請・受領するには、3〜5年間の事業計画期間にわたって以下の要件をすべて満たす計画を策定し、採択後は実際に達成することが求められます。単に補助金を受け取るための書類上の目標ではなく、達成できなかった場合には補助金の返還を求められることもあるため、実現可能な範囲で計画を立てることが大切です。

労働生産性の向上

事業計画期間中、毎年、申請時点と比べて労働生産性を年平均成長率4.0%以上向上させる計画が必要です。労働生産性は「付加価値額 ÷ 労働者数」で計算され、付加価値額は「営業利益＋人件費＋減価償却費」の合計です。たとえば従業員10人の会社が年間3,000万円の付加価値を生み出している場合、1人あたりの労働生産性は300万円になります。この数値が設備導入によって毎年4.0%以上伸びていく計画を、数値の根拠とともに事業計画書に記載する必要があります。

給与の引き上げ

事業計画期間の終了時点で、従業員1人あたりの給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させることが必要です。給与支給総額には給料・賃金・賞与・各種手当が含まれますが、福利厚生費や退職金は含みません。この目標値は自社で3.5%以上の数値を設定し、交付申請時に全従業員または従業員代表者・役員に表明する必要があります。目標を達成できなかった場合は、達成率に応じて補助金の一部または全額の返還を求められます。ただし、付加価値額が増加せず事業計画期間の過半数で営業利益が赤字だった場合や、天災など事業者の責任によらない理由がある場合は返還が免除されます。

事業場内最低賃金の引き上げ

補助事業を実施する事業場において、最も賃金の低い従業員の時給（事業場内最低賃金）を、地域の最低賃金より30円以上高い水準に毎年維持することが必要です。最低賃金は都道府県ごとに異なるため、自社の事業場が所在する都道府県の最低賃金を基準に確認してください。この要件を達成できなかった年度があった場合は、補助金総額を事業計画年数で割った金額の返還が求められます。

一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上の場合のみ）

従業員数が21名以上の事業者は、交付申請時までに「両立支援のひろば」という厚生労働省のサービスに、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表する必要があります。これは、仕事と子育ての両立支援に向けた会社としての取り組み計画を公的なサイトで開示するものです。公表の審査に2週間程度かかることがあるため、余裕をもって手続きを進めてください。

6.申請の流れ

採択までの大まかな流れ

第7回公募の流れは下表のとおりです。

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採択後の流れと資金計画

採択発表後は、原則として採択発表日から2か月以内に交付申請を完了させる必要があります。期限内に交付申請がなかった場合は採択決定が取り消されるため、採択後もスピード感を持って動く必要があります。

交付決定が下りたら、いよいよ設備の調達や開発に着手できます。補助事業実施期間は交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）で、契約・納品・検収・支払いのすべてをこの期間内に完了させなければなりません。

特に把握しておきたいのが、補助金は事業完了後の精算払いが原則という点です。設備代金やシステム開発費をいったん全額自己資金や融資でまかなってから、後から補助金が入金される流れになるため、補助金を受け取るまでの間、手元の資金が不足しないよう資金繰りの計画も事前に立てておく必要があります。金融機関からの借り入れを検討している場合は、金融機関確認書の提出も必要になるため、申請前の段階から金融機関に相談しておくとスムーズです。

7.審査で評価されるポイントと加点項目

書面審査の4つの観点

審査は外部有識者からなる審査委員会が行い、主に以下の4つの観点から総合的に評価されます。

適格性は、公募要領の対象事業・対象者・申請要件を満たしているかどうかの基本的な確認です。ここをクリアしていなければ、どれだけ優れた計画でも審査の土俵に上がれません。

技術面では、省力化指数・投資回収期間・付加価値額の伸び・オーダーメイド設備としての妥当性の4点が評価されます。省力化指数は「削減できる業務時間 ÷ 従来の業務所要時間」で計算され、たとえば1日8時間かかっていた作業が設備導入で2時間に減った場合、省力化指数は75%になります。この数値が高いほど評価されやすく、算出根拠の妥当性も問われます。

計画面では、事業を実行するための社内外の体制・財務状況・賃上げ目標の実現可能性に加え、省力化によって生まれた余力を会社全体の付加価値向上にどう活かすかという視点が重視されます。設備を導入して一部の工程が効率化されるだけでなく、その結果として会社全体のリソースが最適化され、賃上げにつながるというストーリーを具体的に示すことが求められています。

政策面では、地域経済への貢献や先端技術の活用、事業承継を契機とした新しい取り組みなどが評価されます。第7回公募では、米国の追加関税措置の影響を受けており、サプライチェーン全体の省力化に寄与する取り組みを行う事業者についても審査で考慮されることが明記されています。

加点項目（10項目）

以下の取り組みを行っている事業者は、審査で加点が受けられます。自社が該当するものがあれば、エビデンスとなる書類をあわせて準備しておきましょう。

• 過去3年以内に事業承継またはM&Aを実施した事業者
• 有効な事業継続力強化計画（BCP）の認定を取得している事業者
• 「成長加速マッチングサービス」に登録・挑戦課題を登録している事業者
• 2024年10月〜2025年9月の間に最低賃金近傍で雇用している従業員が30%以上いた月が3か月以上ある事業者
• 2025年7月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較して、全国目安の63円以上賃上げした事業者
• 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者
• 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を受けている事業者
• 申請締切日までに中小機構「省力化ナビ」を活用した事業者
• 「健康経営優良法人2026」に認定されている事業者
• 生産性向上支援センター（2026年4月よりよろず支援拠点内に新設）による支援を受け「生産性向上取組計画書」を提出した事業者

ただし、加点項目には注意点があります。加点を受けて採択されたにもかかわらず後から加点要件を達成できなかった場合、その後18か月間、中小企業庁所管の補助金申請で大幅に減点されるルールがあります。加点を申請する際は、確実に達成できる見込みがあるものだけを選ぶようにしてください。

8.申請前に確認しておきたいこと

事業計画書は自社で作成する

公募要領では、事業計画書は必ず申請者自身が作成することが強調されています。認定経営革新等支援機関や専門家に相談しながら進めること自体は認められていますが、外部の支援を受けた場合は申請画面に支援者名と報酬額を必ず記載しなければなりません。記載がない場合は不採択や採択取り消しになることがあります。また、「補助金申請代行を主なサービスとしている業者」への依頼や、作業にかかる実際の費用とかけ離れた高額な成功報酬を請求する業者との契約は、公募要領で不適切な行為の例として明示されています。事業計画書は自社の現状・課題・導入する設備の内容・省力化の効果・財務計画など多岐にわたる内容を具体的に記述するものであり、自社の言葉で書かれた計画こそが審査でも説得力を持ちます。

採択はゴールではない

採択された時点で補助金の交付が確定するわけではなく、その後も交付申請・研修動画の視聴・実績報告・効果報告など、多くの手続きが続きます。採択後の確定検査では中小機構および事務局による現地調査が実施され、導入した設備や証憑書類（見積書・契約書・納品書・請求書・支払証明など）が現地で確認できない場合、その設備にかかる金額は補助対象外になります。書類の整理と保管は、事業実施の段階から徹底しておきましょう。

また、導入した機械装置については保険や共済への加入が原則として必要で、システム開発を行う場合は要件定義書や開発費用の根拠資料、保守・メンテナンス体制も確認対象になります。「採択後に何を管理する必要があるか」を申請前の段階から把握しておくことで、いざというときに慌てずに済みます。

9.まとめ：今からできる準備

2026年6月5日に公募要領が公開された中小企業省力化投資補助金（一般型）第7回公募は、申請受付が7月上旬、締切が7月下旬に予定されており、実質的な準備期間はそれほど長くありません。

今すぐ着手できることは主に3つあります。GビズIDプライムアカウントをまだ取得していない場合はすぐに手続きを始めること、カタログ注文型の製品カタログを確認して一般型での申請が本当に必要かどうかを判断すること、そして公募要領をもとに事業計画書の草案を作り始めることです。補助金の活用は、採択されてからではなく、準備を始めた時点からすでに始まっています。

制度の詳細や最新情報は、公式サイトおよびコールセンターでご確認ください。

中小企業省力化投資補助金 コールセンター

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