「防犯カメラに使える補助金はある？令和8年度の最新制度・自治体別事例・申請の注意点まとめ」

※本記事は2026年5月27日時点の公式情報をもとに作成しています。防犯カメラ補助金は自治体ごとに内容・受付期間・予算が異なります。申請前に必ずお住まいの自治体の公式ページで最新情報をご確認ください。

「防犯カメラを設置したいけど費用が気になる」「補助金があると聞いたけど、自分は対象になるのかわからない」——そんな方に向けた記事です。

防犯カメラの補助金は国が一律で出す制度ではなく、全国の都道府県・市区町村がそれぞれ独自に設けている制度です。そのため、同じ都内でも自治体によって補助額や対象が大きく異なります。令和8年度（2026年度）は多くの自治体で受付が始まっており、予算に達し次第終了する制度がほとんどです。

この記事では、補助金の基本的な仕組みから令和8年度の自治体別事例、申請の流れと注意点、プライバシー保護の留意点、よくある疑問まで順番に解説します。

防犯カメラ補助金の基本：対象・種類・いくらもらえるか

補助金と助成金は何が違う？

「補助金」と「助成金」は似た言葉ですが、防犯カメラの文脈では次のように整理できます。補助金は特定の目的、防犯カメラ設置などのために国や自治体が設ける資金援助で、予算や件数に上限があり、必ずもらえるとは限りません。

助成金はより広い活動を支援するもので、要件を満たせば比較的もらいやすい傾向があります。防犯カメラの場合、自治体によって「補助金」と呼ぶ場合と「助成金」と呼ぶ場合がありますが、仕組みはほぼ同じです。この記事では以降「補助金」で統一します。

対象者は大きく2種類

防犯カメラの補助金は、申請できる対象者によって大きく2つに分かれます。

ひとつは「個人・世帯向け」です。自宅や住まいに防犯カメラを設置したい個人・世帯が対象です。近年、全国で広域強盗事件が相次いだことを背景に、住宅向けの補助制度が急速に整備されました。防犯カメラだけでなく、カメラ付きインターホン・防犯フィルム・補助錠なども対象に含む自治体が増えています。

もうひとつは「団体向け」です。町内会・自治会・商店街・学区連絡協議会などの地域団体が、通学路や公園・商店街などに防犯カメラを設置する場合を対象とした制度です。個人向けより補助率・補助額が高く設定されているケースが多く、設置費用だけでなく電気料金や維持管理費への助成が受けられる自治体もあります。

いくらもらえるか（目安）

補助額は自治体によって大きく異なりますが、以下が一般的な目安です。

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※上記はあくまで目安です。実際の補助額はお住まいの自治体の制度によります。

補助金申請には申請期間と予算上限があるため、締め切りが前倒しになることも多くあります。「昨年度の情報を見て今年も同じだろう」と思って動くのではなく、必ず令和8年度の最新情報をご自身の自治体で確認してください。

令和8年度の自治体別補助事例

ここでは令和8年度（2026年度）に補助制度の受付が確認できた自治体の具体的な事例を紹介します。あくまで一例ですが、自分の自治体を調べる際の参考にしてください。

個人・世帯向けの事例

八王子市（東京都）｜住まいの防犯対策緊急補助金

全国で相次いだ広域強盗事件への対応として創設された制度です。防犯カメラやカメラ付きインターホンなど住宅向けの防犯機器の購入・設置費用の一部を補助します。令和8年4月20日から受付開始。予算に達し次第終了となるため、早めの申請が安心です。詳細は八王子市の公式ページでご確認ください。

町田市（東京都）｜住まいの防犯対策補助金

令和8年4月1日から令和8年12月25日までの間に購入した防犯機器が対象です。防犯カメラは屋外から視認できる場所に設置するものに限られ、カメラ付きインターホン・防犯フィルムなども対象品目です。中古品・リース品・フリマアプリでの購入品・ホームセキュリティ契約を前提とした機器は対象外です。複数品目をまとめて申請できますが、補助上限額は変わりません。

新宿区（東京都）｜防犯対策用品購入補助事業

令和8年4月1日以降の購入・設置分から補助が適用されます。防犯カメラ・カメラ付きインターホンなどが対象です。共同住宅の共用部分、たとえばエントランスや自転車置き場などへの設置は対象外です。電子申請のほか、申請書の書面提出にも対応しています。

大田区（東京都）｜住まいの防犯対策緊急補助金

大田区に住民登録がある世帯主、またはそれに準ずる方が対象です。令和8年4月1日から12月28日まで受付。防犯カメラ・カメラ付きインターホン・面格子・防犯フィルム・サムターンカバー・ドアガードプレート・防犯錠・ガラス破壊センサー・防犯砂利・センサーアラーム・センサーライト・防犯ガラスの12品目が対象です。

補助率は購入・設置費用の4分の3で、1,000円未満は切り捨てです。補助上限は3万円です。申請はウェブまたは郵送で受け付けています。1世帯1回限りで、令和7年度に同種の補助を受けた世帯は対象外です。

世田谷区（東京都）｜住まいの防犯対策サポート事業

防犯カメラ・録画機能付きインターホン・センサー付きライト・防犯砂利・防犯機能の高い玄関錠・防犯フィルムなど11品目が対象です。補助率は購入・設置費用の10分の10、つまり全額で、補助上限は4万円です。令和8年4月1日から12月28日まで受付。申請は1世帯1回限りです。令和7年度に補助を受けた世帯は対象外です。

世田谷区では令和7年度に年間1万2,876件の申請があり、申請品目は録画機能付きインターホンと防犯カメラが全体の約8割を占めています。

団体向けの事例

名古屋市｜街頭犯罪抑止環境整備事業補助金（令和8年度）

学区連絡協議会・町内会・自治会などの地域団体が対象の制度です。令和8年4月から翌年1月末まで先着順で受付され、予算に達し次第終了します。補助を受けるには交付決定後に工事に着手する必要があり、交付決定前の着工は補助対象外となります。

新規設置の補助内容は以下のとおりです。

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また名古屋市では、設置後の維持管理費、電気料金への補助も別途設けられており、令和7年度実績で防犯カメラ1台あたり年2,111円の補助が受けられます。設置した翌年度から補助対象です。故障した場合の更新・修繕費用への補助も用意されており、補助率は2/3以内、修繕は1台あたり上限5万円、更新は1台あたり上限14万円です。設置後は6年間の継続使用義務があります。

岡山市｜防犯カメラ設置支援事業（令和8年度）

町内会・自治会・その他地域的な共同活動を行う住民団体が対象です。公道等の公共空間を撮影する防犯カメラの新規設置・更新設置費用の一部を助成します。

補助内容は以下のとおりです。

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申請受付は第1期、令和8年4月1日〜9月30日と、第2期、新規は10月1日〜12月28日、更新は10月1日〜令和9年2月1日の2段階で実施されます。先着順で、予算に達した場合は第2期が実施されない場合もあります。申請後、交付決定まで概ね2週間以内。補助金の支払いは請求書受理後概ね2週間〜1ヶ月程度です。

令和8年度からは維持管理費補助も新設されています。設置後の電気料金・保守点検費などが補助対象となります。設置後は6年間の継続使用義務があります。

大田区（団体向け）｜防犯カメラの維持管理に係る費用への助成

自治会・町会・商店街などが補助金を活用して設置した防犯カメラの維持管理費を助成します。

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対象となるのは、設置が完了した年度の翌年度4月1日から起算して7年以内の防犯カメラです。毎年6月頃に対象団体へ区から連絡があります。保守点検費・修繕費・移設費は随時受付で、申請年度内に事業を完了できることが条件です。点検や工事の実施前に必ず問い合わせ窓口へ連絡が必要です。

自分の自治体の制度を調べる方法

お住まいの自治体の補助制度を調べるには、「市区町村名 防犯カメラ補助金 令和8年度」で検索するのが最も確実です。また、市区町村の公式ウェブサイトの「くらし・防犯」「防災・防犯」カテゴリから探すこともできます。

制度がない場合でも、都道府県単位の補助があるケースもありますので、都道府県の公式サイトも合わせて確認してみてください。なお、東京都では防犯機器等購入緊急補助事業として区市町村への補助を通じた支援が行われており、世田谷区や大田区など各区の補助の財源の一部に活用されています。

申請の流れ・必要書類・よくある失敗

申請の基本的な流れ（個人・世帯向け）

防犯カメラ補助金の申請は、自治体によってオンライン・郵送・窓口持参などの方法があります。流れは自治体ごとに若干異なりますが、個人・世帯向けの基本的な順番は以下のとおりです。

1. 自治体の公式ページで令和8年度の制度内容・受付期間・予算残高を確認する
2. 対象品目・対象者要件を確認し、購入予定の機器が補助対象かを確かめる
3. 防犯機器を購入・設置する（※自治体によっては「先に申請→交付決定後に購入」が必要なケースもあります。事前に確認してください）
4. 必要書類をそろえる
5. 申請する（オンライン・郵送・窓口）
6. 審査・交付決定通知が届く
7. 補助金が振り込まれる

補助金の申請後、振り込みまでの期間は自治体によって異なりますが、おおむね2〜3ヶ月程度かかるケースが多いです。岡山市では請求書提出後、概ね2週間〜1ヶ月程度と明記されています。審査状況によってはさらに時間がかかる場合もあります。補助金を当てにして購入費用を計画する場合は、振り込みまでのタイムラグを見込んでおきましょう。

申請の基本的な流れ（団体向け）

団体向けの場合、工事着手前に申請・交付決定を受けることが必須です。岡山市・名古屋市ともに「交付決定前の工事着手は補助対象外」と明記されています。流れは以下のとおりです。

1. 警察署・小学校等への事前相談（新規設置の場合）
2. 設置場所の所有者との事前協議・内諾取得
3. 工事業者の決定・見積書の取得
4. 補助金交付申請書および添付書類を提出
5. 自治体による審査・交付決定通知を受け取る
6. 交付決定後に設置工事着手・完了
7. 実績報告書を提出（完了後20日以内など）
8. 補助金交付確定・請求・振り込み

主な必要書類（個人・世帯向けの一般例）

必要書類は自治体によって異なりますが、一般的に以下のものが求められます。

• 交付申請書（各自治体の所定様式）
• 領収書等の写し（申請者本人の氏名・製品名・型番・購入日・支払金額・領収年月日が記載されたもの）
• 防犯機器等の内容が確認できるカタログ・パンフレット等の写し
• 設置状況がわかる写真（設置後）
• 補助金の振込先の口座情報が確認できる書類の写し（申請者本人名義の通帳・キャッシュカード等）
• 本人確認書類（オンライン申請の場合に必要な自治体が多い）

領収書・申請書・振込先口座の名義はすべて同一人物である必要があります。家族の名義で購入した場合は補助対象外になることがありますので、購入前に確認しておきましょう。

よくある失敗と注意点

申請で差し戻しや不交付になるケースで多いのは以下のとおりです。

購入・設置が先になってしまった。自治体によっては交付決定前に購入・設置を開始してしまうと補助対象外になります。「購入後に申請」と「交付決定後に購入」の2パターンがあるため、どちらのタイプかを必ず事前に確認してください。

中古品・譲受品・フリマアプリでの購入品・リース・レンタル品を選んでしまった。これらは、ほぼすべての自治体で対象外です。正規の販売店で新品を購入し、申請者本人宛の領収書を用意する必要があります。

共用部分に設置した。マンションのエントランス・廊下・自転車置き場などの共用部分への設置は、個人向け補助の対象外とする自治体が多いです。

ポイント利用・クーポン割引後の金額を把握していなかった。クーポン割引やポイントを利用した場合は、割引後の実際の支払金額が補助の算定基礎となります。割引前の定価で申請しようとするとトラブルになります。

設置工事費だけを申請しようとした。機器購入費を伴わない工事費単独の申請は対象外とする自治体があります。

年度の後半に申請しようとしたところ、すでに予算が終了していたというケースは毎年発生しています。令和8年度も同様のリスクがあるため、年度の早い時期に動き出すことをおすすめします。

プライバシー保護と法的留意点

防犯カメラを設置する際は、周囲の方のプライバシーへの配慮も必要です。補助金の申請要件としてプライバシー保護への対応が求められる自治体もあります。

設置場所と撮影範囲の原則

個人・世帯向けの場合、設置場所および撮影範囲は原則として申請者の管理の及ぶ範囲、つまり自分の敷地内としてください。やむを得ず敷地外が撮影範囲に入る場合は、近隣住民等への事前説明と同意取得が求められます。

団体向けの場合も同様です。名古屋市・岡山市ともに、撮影範囲に住宅や店舗等が入る場合はその所有者・利用者に事前に説明し同意を得ることが求められています。

個人情報保護法との関係

防犯カメラで撮影した映像は、映っている人が特定できる場合には「個人情報」に該当します。個人情報保護委員会は「カメラと個人情報保護法（民間事業者向け）」というガイドを公開しており、以下のような対応が求められます。

利用目的の特定と公表・通知が必要です。「防犯目的」など利用目的をできる限り特定し、あらかじめ公表しておくか、設置後速やかに本人への通知・公表が必要です。具体的には「防犯カメラ作動中」などの表示板・掲示板の設置が一般的な対応です。岡山市でも補助申請書類の中で「防犯カメラを設置していること及び設置者の名称を表示すること」が義務づけられています。

映像データの適正管理が必要です。撮影した映像は不正アクセスや漏洩が起きないよう適切に管理しなければなりません。特にインターネットに接続された防犯カメラは、パスワードを初期設定のままにせず、定期的に更新してください。不要になったデータは速やかに消去することが望ましいとされています。

顔識別機能付きカメラには追加の注意が必要です。事前に登録した人物を自動的に識別する機能を持つカメラは、通常の防犯カメラより厳格なルールが適用されます。一般的な住宅用防犯カメラではほとんど関係ありませんが、高機能なシステムを導入する場合は個人情報保護委員会の公表資料を確認してください。

賃貸住宅・集合住宅での注意点

賃貸物件に設置する場合は、所有者である大家さん・管理会社・管理組合の同意を事前に得る必要があります。同意なしに設置した場合、補助金の対象外になるだけでなく、原状回復を求められるケースもあります。

よくある質問（FAQ）

まとめ

防犯カメラの補助金を活用するうえで押さえておきたいポイントを整理します。

補助金は自治体ごとに制度が違い、令和8年度は多くの自治体で受付が始まっています。世田谷区のように補助率10割・上限4万円という手厚い制度もあり、活用しないのはもったいない状況です。一方で予算に達し次第終了するため、「いつか申請しよう」と先延ばしにしていると受付が終わっていたというケースもあります。

今日からできることは3つです。

まず「お住まいの市区町村名 防犯カメラ補助金 令和8年度」で検索して、自分の自治体の制度を確認してください。次に申請期限と予算残高を確認して、動けるタイミングを把握してください。そして最後に、「購入後に申請できる制度」なのか、「交付決定後に購入・工事する制度」なのかを必ず確認してください。この順番を守るだけで、よくある失敗の多くは防げます。

防犯カメラの設置は家族や地域の安全を守るための投資です。補助金をうまく活用して、費用の負担を少しでも軽くしてください。

参考リンク

• 岡山市｜防犯カメラ（令和8年度）
• 八王子市｜令和8年度住まいの防犯対策緊急補助金
• 町田市｜2026年度住まいの防犯対策補助金
• 新宿区｜防犯対策用品購入補助事業
• 大田区｜住まいの防犯対策緊急補助金
• 大田区｜防犯カメラの維持管理に係る費用への助成
• 世田谷区｜住まいの防犯対策サポート事業
• 名古屋市｜街頭犯罪抑止環境整備事業補助金
• 名古屋市｜防犯灯・防犯カメラ電気料金助成
• 個人情報保護委員会｜カメラと個人情報保護法（民間事業者向け）
• 杉並区｜令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業