【新サービス】補助金の相談から法人設立まで、資金調達マップに任せられます

資金調達マップでは、これまで数多くの補助金・助成金に関する記事を公開してきました。その中で見えてきたのが、「情報は理解できたが、実際の申請の段階でつまずいてしまう」という声です。事業計画書の書き方が分からない、オンラインでの手続きや申請の操作に不安がある、そもそも法人化する前で誰に相談すればいいか分からない、といったケースをよく耳にします。

本題に入る前に、いくつかの言葉を確認しておきます。

• 補助金と助成金:どちらも国や自治体から返済不要のお金を受け取れる制度です。助成金は要件を満たせば原則受け取れるのに対し、補助金は審査を経て「採択」された場合に限り受け取れる、という違いがあります(この記事では、便宜上まとめて「補助金」と呼んでいる箇所があります)
• GビズID:行政サービスにオンラインでログインするための共通ID
• 電子申請:インターネット上で申請書類を提出する仕組み
• 事業計画書:どんな取組をして何を実現したいかをまとめた書類
• 認定支援機関:国が認めた経営相談の専門機関

1. どんな補助金の相談ができるか

申請できる制度は多岐にわたりますが、まずは次のような状況に当てはまるかどうかを確認してみてください。

• これから独立・開業する予定で、開業費用の一部を補助金でまかないたい
• お客さんを増やしたい、お店や事務所をリニューアルしたい
• 人手が足りず、機械やシステムに任せたいと考えている
• そろそろ後継ぎや会社の譲渡について考え始めている
• 環境に配慮した新しい商品やサービスを作りたい
• 思い切って大きな設備投資をしたい
• 災害や停電など、もしものときに備えておきたい
• 従業員の給料を上げてあげたい

1つでも当てはまれば、対応できる制度がある可能性があります。それぞれの詳細を見ていきましょう(正式な補助上限額・補助率などの詳細は、必ず公式情報でもご確認ください)。

小規模事業者持続化補助金(創業型・通常型)

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型・一般型)

事業承継・M&A補助金

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

BCP実践促進助成金

新製品・新技術開発助成事業

大阪府 利益率向上・賃上げ支援事業

今回紹介できなかった補助金や、地方自治体が独自に実施している支援制度も数多くあります。この補助金はサポートできますか?○○を検討しているけどもっと合う制度はありますか?以前、不採択になったけど申し込めますか?など、どんなご相談も大歓迎です。

まずはお気軽にご相談ください。

2. 法人設立・法人口座の開設も対応します

補助金を検討している方の中には、法人設立前の方もいらっしゃるかもしれません。

たとえば、個人事業主として活動してきて、法人化(法人成り)のタイミングで法人向けの補助金もあわせて使いたいという方。これから創業するタイミングで、設備投資の補助金も同時に検討したいという方。あるいは、法人化すれば使える補助金の幅が広がると知り、それをきっかけに法人化を考え始めた方。

そんな方のために法人設立のサポートも可能です。定款の作成や、法人口座の開設に欠かせないホームページの作成など、小さいことから大きいことまで何でもご相談ください。

こちらも、今の状況(個人事業主として活動中、これから法人化を予定しているなど)を教えていただくだけで大丈夫です。なお、進めていく中で補助金の申請が難しいと分かった場合でも、法人設立の部分は引き続きサポートしますので、ご安心ください。

3. 費用について

※横にスクロールして確認できます。

成功報酬には金額の下限を設けていないため、比較的小さな金額の補助金であっても、成功報酬が不釣り合いに高額になることはありません。一方で着手金については、無料をうたう事業者があることは承知のうえで、あえていただく形にしています。事業計画書の作成から電子申請の操作サポート、提出書類の確認まで、実際に手を動かして最後まで伴走する分の対価だと考えているからです。

そのぶん、「とにかく費用を抑えたい」「書類作成もすべて自分で対応できる」という方には、他のサービスのほうが向いているかもしれません。反対に、「事業計画書の書き方に不安がある」「採択の可能性を少しでも高めたい」「電子申請の操作に自信がない」という方には、力になれると思います。

4. 相談方法

補助金は事業者にとって心強い制度である一方、手間がかかり、提出書類も少なくありません。興味はあったけど様々な理由で諦めてしまった方も、この機会にぜひ挑戦してみませんか。一人では難しく感じることも、専門家の知識を借りながら進めていけます。

まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。

フォームをご送信いただいてから、数日以内にこちらからご連絡いたします。その後、面談日程を調整したうえで、オンラインで約60分ほどお話しさせていただき、双方に問題がなければ契約という流れになります。面談はオンラインで実施するため、全国どこからでもご参加いただけます。

この記事の著者

吉田 直樹（資金調達マップ編集部）

資金調達マップ編集部の編集責任者。ファクタリングや各種融資、補助金・助成金まで、資金調達に関する幅広いテーマの記事編集を統括している。金融・経済分野での長年の編集経験を活かし、専門的で複雑になりがちな情報を、事業者にとって正確でわかりやすいコンテンツに仕上げることを重視。編集部全体の記事品質と中立性の担保に努めている。