ファクタリングとは？仕組み・メリット・注意点と2社間・3社間の違いを解説

売上はあるのに、入金前の仕入代金や人件費によって手元資金が不足する――このような資金繰りの悩みに活用されるのがファクタリングです。 売掛債権を支払期日前に資金化できる一方、手数料や契約内容には注意が必要です。

本記事では、2社間・3社間の仕組み、融資・でんさい割引との違い、メリット・デメリット、安全に利用するための確認ポイントをわかりやすく解説します。

ファクタリングの基本：仕組みと種類

売上があっても、代金が入金される前に仕入代金や人件費の支払いが重なると、手元資金が不足することがあります。

ファクタリングは、この「売上発生から入金までの時間差」を埋める資金調達方法です。ここでは、基本的な仕組みと種類、融資・でんさい割引との違いを解説します。

ファクタリングの定義：売掛金現金化

ファクタリングとは、企業や個人事業主が保有する売掛債権をファクタリング会社へ売却し、支払期日前に資金化するサービスです。

売掛債権とは、商品やサービスを提供した事業者が、取引先から将来代金を受け取る権利を指します。

例えば、100万円の売掛債権を手数料10万円で売却した場合、利用者が受け取る金額は90万円です。手数料分だけ受取額が減る代わりに、入金日を早める仕組みと考えると分かりやすいでしょう。

一般的なファクタリングは融資ではなく、法的には債権の売買に当たります。そのため、適正な契約であれば、借入金のように元金と利息を返済する必要はありません。

ただし、売掛先が支払わなかった場合に、利用者へ無条件で買戻しや自己資金での支払いを求める契約は、実質的な貸付けと判断される可能性があります。契約時には、手数料だけでなく未回収時の責任も確認しましょう。

2社間ファクタリング：スピーディーな資金調達

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社で契約する方式です。売掛先への通知や承諾を行わずに進めるのが一般的です。

基本的な流れは次のとおりです。

1. ファクタリング会社へ申し込む
2. 請求書や通帳などを提出して審査を受ける
3. 買取金額と手数料を確認して契約する
4. 手数料を差し引いた代金を受け取る
5. 売掛先から入金後、ファクタリング会社へ送金する

売掛先の承諾を待つ必要がないため、比較的早く資金化でき、取引先に利用を知られにくい点がメリットです。

一方、ファクタリング会社は債権の確認や回収に関するリスクを負うため、3社間より手数料が高くなりやすい傾向があります。

なお、売掛先から受け取った代金は、契約に従って速やかにファクタリング会社へ送金する必要があります。

3社間ファクタリング：手数料を抑える

3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社が関与する方式です。売掛先へ債権譲渡を通知し、承諾を得て進めるのが一般的です。

基本的な流れは次のとおりです。

1. ファクタリング会社へ申し込む
2. 売掛債権の審査を受ける
3. 売掛先へ債権譲渡を通知し、承諾を得る
4. 契約後、買取代金を受け取る
5. 支払期日に売掛先がファクタリング会社へ直接支払う

売掛先が契約に関与するため、ファクタリング会社は債権の存在や支払予定を確認しやすくなります。そのため、2社間より手数料を抑えやすい点がメリットです。

一方、売掛先への説明や社内手続きが必要になるため、資金化までに時間がかかる場合があります。

売掛債権の活用は、必ずしも経営不振を意味するものではありません。ただし、売掛先に不安を与えないよう、利用目的や支払方法を事前に説明することが大切です。

その他のファクタリングの種類

ファクタリングには、2社間・3社間以外にも、目的に応じた種類があります。

• 一括ファクタリング
  支払企業が導入し、納入企業の売掛債権を金融機関などが一括して取り扱う決済方式です。支払事務の効率化や、納入企業による売掛債権の早期資金化に活用されます。
• 国際ファクタリング
  海外企業への輸出で発生する売掛債権を対象とし、信用調査や代金回収、貸倒れリスクへの備えに活用されます。
• 保証ファクタリング
  売掛先の倒産などで代金を回収できない場合に、契約の範囲内で保証を受けるサービスです。早期現金化ではなく、貸倒れ対策を主な目的とします。
• 診療報酬ファクタリング
  医療機関や調剤薬局、介護事業者などが、診療報酬債権や介護報酬債権を支払日前に資金化するサービスです。

早期に資金を確保したい場合は「買取型」、売掛金の未回収に備えたい場合は「保証型」というように、目的に合ったサービスを選びましょう。

ファクタリングと融資、でんさい割引との違い

ファクタリング、融資、でんさい割引は、いずれも資金繰りに活用できますが、仕組みと審査基準が異なります。

従来は「手形割引」が利用されてきましたが、紙の手形は2027年3月末に電子交換所での交換が終了する予定です。現在は「でんさい」など、電子的な決済手段への移行が進んでいます。

融資は利用者自身の返済能力が重視されるのに対し、ファクタリングでは売掛先の信用力や、売掛債権が実在するかどうかが重視されます。

ファクタリングは入金を早めるための方法であり、資金そのものを増やす仕組みではありません。必要な時期、手数料、調達額を比較し、自社の資金繰りに合った方法を選ぶことが重要です。

ファクタリングのメリット：資金調達手段としての魅力

ファクタリングの主なメリットは、売掛金の入金日を待たずに資金を確保できることです。

融資とは異なる審査基準で利用できる可能性があり、入金までの期間が長い企業や、急な支払いが発生した事業者の資金繰り改善に役立ちます。

資金繰りの改善効果：売掛金の早期現金化

ファクタリングを利用すると、数週間から数か月先に入金される売掛金を、支払期日前に資金化できます。

特に、売上は確定しているものの、入金より先に費用を支払う必要がある場面で有効です。

• 受注済み案件に必要な仕入代金や外注費
• 受注増加に伴う一時的な人件費
• 営業や生産の継続に欠かせない設備の修理費
• 季節的な売上変動による一時的な運転資金
• 売掛金の入金サイトが長いことで不足する運転資金

一方、毎月の給与や税金、社会保険料などを継続的にファクタリングで補う状態には注意が必要です。

ファクタリングを利用すると、手数料分だけ将来の入金額が減ります。そのため、慢性的な赤字や資金不足の穴埋めに使い続けると、かえって資金繰りが悪化する可能性があります。

利用前には、次の売掛金が入金された後も必要な支払いを続けられるか、手数料を含めて確認しましょう。

借入残高を増やさずに資金調達できる

ファクタリングは、原則として売掛債権の売却であり、金融機関からの借入れではありません。

適正な債権売買であれば借入残高が増えないため、融資枠を将来の設備投資や長期的な運転資金のために残せる可能性があります。

また、ファクタリングで得た資金を借入金の返済に充てることで、貸借対照表を圧縮できる場合があります。

ただし、会計処理は契約内容や未回収リスクの移転状況によって異なります。重要な取引については、税理士や公認会計士へ確認しましょう。

柔軟な審査基準：銀行融資との比較

銀行融資では、利用者の業績、財務状況、返済能力、借入状況などが主な審査対象になります。

一方、ファクタリングでは、利用者の財務状況だけでなく、売掛先の信用力や売掛債権の内容が重視されます。

主に確認されるのは、次のような項目です。

• 売掛先の信用力
• 売掛債権が実在するか
• 売掛先との取引期間
• 過去の入金実績
• 支払期日までの日数
• 二重譲渡の可能性がないか

そのため、赤字決算や創業直後でも、信用力の高い売掛先との取引を確認できれば、利用できる可能性があります。ただし、審査通過を保証するものではありません。

売掛金回収リスクの軽減：ノンリコース契約

償還請求権のない「ノンリコース契約」であれば、売掛先の倒産などにより売掛金を回収できなくなっても、原則として利用者に買戻し義務はありません。

売掛債権の未回収リスクがファクタリング会社へ移るため、貸倒れによる損失を抑えられる点は大きなメリットです。

ただし、次のような場合まで利用者の責任が免除されるわけではありません。

• 架空の売掛債権を譲渡した
• 同じ債権を複数の会社へ譲渡した
• 請求内容に重大な誤りがあった
• 契約上の報告義務に違反した

契約書に「ノンリコース」と書かれているだけで判断せず、売掛先が支払わなかった場合の取り扱いや買戻し条項を確認することが重要です。

なお、売掛金を早期現金化する必要がなく、貸倒れリスクだけに備えたい場合は、保証ファクタリングも選択肢になります。

契約方式によっては回収事務を軽減できる

契約方式によっては、売掛金の管理や回収に関する事務負担を軽減できます。

特に3社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、利用者が売掛金を受け取り、改めて送金する手間がありません。

一方、2社間ファクタリングでは、売掛先から入金された代金を利用者がファクタリング会社へ送金します。事務負担を重視する場合は、契約後の回収方法や入金確認の担当を事前に確認しましょう。

ファクタリングのデメリット：注意すべきポイント

ファクタリングは売掛金を早期に資金化できる一方、手数料や契約条件によっては、かえって資金繰りを悪化させる可能性があります。

利用を決める前に、実際の受取額、売掛先への影響、未回収時の責任まで確認することが重要です。

手数料の高さ：コスト意識の重要性

ファクタリングでは、売掛金から手数料を差し引いた金額が支払われます。そのため、支払期日まで待つ場合より、実際に受け取れる金額は少なくなります。

手数料は、主に次の条件によって変わります。

• 2社間か3社間か
• 売掛先の信用力
• 売掛先との取引実績
• 売掛金の金額
• 支払期日までの日数
• 債権譲渡登記の有無

比較するときは、手数料率だけでなく、振込手数料や登記費用などを含めた「最終的な受取額」を確認しましょう。

売掛先の信用力に依存：審査の厳しさ

ファクタリングでは、利用者の財務状況だけでなく、売掛先の信用力や売掛債権の内容が重視されます。

次のような売掛債権は、審査に通りにくい場合があります。

• 売掛先の支払能力に不安がある
• 売掛先との取引実績が少ない
• 支払期日を過ぎている
• 支払期日までの期間が長い
• 請求書以外に取引を証明する資料がない
• 売掛債権の金額や内容が不自然である

審査では、請求書だけでなく、契約書、発注書、納品書、通帳の入金履歴などを求められることがあります。

自社が赤字決算や創業直後でも利用できる可能性はありますが、売掛債権の存在や回収可能性を確認できなければ、買取りを断られることがあります。

3社間ファクタリングにおける売掛先への通知：関係性への影響

3社間ファクタリングでは、売掛先へ債権譲渡を通知し、承諾を得るのが一般的です。

売掛先に利用を知られるため、資金繰りに不安があるのではないかと受け取られる可能性があります。また、売掛先の社内手続きによっては、承諾を得るまでに時間がかかることもあります。

利用する場合は、次の点を事前に説明しておきましょう。

• 入金の時期を調整するための利用であること
• 既存の取引条件は基本的に変わらないこと
• 今後の代金はファクタリング会社へ支払うこと
• ファクタリング会社の名称と連絡先

売掛債権の活用自体が、直ちに経営不振を意味するわけではありません。目的と支払方法を丁寧に伝えることで、売掛先の不安を抑えやすくなります。

債権譲渡登記の必要性：登記費用の発生

2社間ファクタリングでは、債権の二重譲渡を防ぎ、ファクタリング会社が第三者に権利を主張できるようにするため、債権譲渡登記を求められる場合があります。

ただし、すべての契約で登記が必要なわけではありません。また、債権譲渡登記を利用できるのは、原則として法人が金銭債権を譲渡する場合です。

登記を行うと、登録免許税や司法書士報酬などが発生し、手取り額が減ることがあります。登記情報から債権譲渡の事実を確認される可能性がある点にも注意が必要です。

契約前に、次の項目を確認しましょう。

• 債権譲渡登記が必要か
• 登記費用を誰が負担するか
• 契約終了後に抹消登記が必要か
• 抹消費用を誰が負担するか

「登記不要」と表示されていても、手数料にリスク分が上乗せされている場合があるため、最終的な受取額で比較することが大切です。

悪質業者の存在：契約前に確認すべきポイント

ファクタリングを装い、実質的に高金利の貸付けを行う悪質業者も存在します。

特に、売掛先が支払わなかった場合に、利用者へ無条件で買戻しや自己資金による支払いを求める契約には注意が必要です。契約の名称が「債権譲渡」であっても、実態が貸付けであれば貸金業に該当する可能性があります。

次のような業者は慎重に判断しましょう。

• 買取代金が売掛債権額に比べて著しく低い
• 手数料や最終的な振込額を明示しない
• 契約書を事前に確認させない
• 契約書の控えを渡さない
• 売掛先の不払い時に全額の買戻しを求める
• 合理的な説明なく、契約先と異なる名義の口座への振り込みを求める
• 売掛債権がなくても利用できると勧誘する
• 強引な勧誘や取り立てを行う

通常の債権売買型ファクタリング会社を、金融庁が一律に登録・認可する制度はありません。そのため、「金融庁登録済み」という説明だけで安全と判断しないことが重要です。

会社の所在地や代表者、契約内容、手数料の総額を確認し、複数社から見積もりを取りましょう。契約内容に不明点がある場合は、契約前に弁護士や税理士などの専門家へ相談してください。

2社間ファクタリング vs 3社間ファクタリング：比較

2社間と3社間の主な違いは、売掛先が契約に関与するかどうかです。

資金化の速さを優先するなら2社間、手数料を抑えたいなら3社間が基本的な選択肢になります。

スピード：2社間ファクタリングの優位性

2社間ファクタリングは、売掛先への通知や承諾を待たずに契約を進められるため、3社間より早く資金化しやすい方式です。

必要書類がそろい、審査や契約がスムーズに進めば、申込当日に入金されるサービスもあります。ただし、すべての申し込みで即日入金されるわけではありません。

入金時期は、申込時間、必要書類、売掛債権の内容、契約方法などによって異なります。急ぎの場合は、「最短即日」という表示だけでなく、自社の場合にいつ入金されるかを確認しましょう。

また、売掛先へ通知しないことが一般的ですが、債権譲渡登記を行う場合など、利用の事実が第三者に知られる可能性はあります。

手数料：3社間ファクタリングのコストメリット

3社間ファクタリングでは、売掛先が債権譲渡を承諾し、ファクタリング会社へ直接代金を支払います。

ファクタリング会社が売掛債権の存在や支払予定を確認でき、利用者による代金の使い込みや送金遅延のリスクも抑えられるため、2社間より手数料が低くなりやすい傾向があります。

ただし、売掛先への説明や承諾が必要です。売掛先の社内手続きに時間がかかったり、債権譲渡を認めてもらえなかったりすることもあります。

手数料を比較するときは、表示された料率だけでなく、事務手数料や登記費用などを含めた最終的な受取額を確認しましょう。

2社間と3社間は何を基準に選ぶべきか

どちらを選ぶか迷った場合は、次の基準で判断します。

• 資金が必要になる期限
  支払いが迫っている場合は、手続きの早い2社間が候補になります。
• 許容できる手数料
  資金化まで時間を確保でき、売掛先の協力を得られる場合は、3社間のほうがコストを抑えやすくなります。
• 売掛先に通知できるか
  売掛先に利用を知られたくない場合は2社間、通知しても問題がない場合は3社間を検討します。
• 売掛先との関係性
  3社間では売掛先の承諾が必要なため、利用目的や支払方法を説明できる関係が前提になります。
• 入金後の管理負担
  2社間では、売掛先から受け取った代金をファクタリング会社へ送金する必要があります。3社間では、売掛先が直接支払います。

急ぎであることだけを理由に2社間を選ぶと、手数料によって受取額が大きく減る場合があります。資金化の速さとコストの両方を比較し、自社の資金繰りに適した方式を選びましょう。

この記事の著者

松本 香織（資金調達マップ編集部）

資金調達マップ編集部のシニアエディター。ファクタリングやビジネスローン、公的融資、補助金制度など、ジャンルを問わず幅広い記事の編集・監修を担当している。読者である事業者の目線に立ち、実務で本当に役立つ情報かどうかを重視した記事づくりを心がけ、編集部内の情報発信の正確性と信頼性を支えている。