シン・イストワール法律事務所の債務整理とは？費用・対応内容・依頼前の注意点を解説

借金の返済が難しくなり、債務整理を検討していても、「どの手続きが自分に合うのか」「費用はいくらかかるのか」と迷う方は少なくありません。

シン・イストワール法律事務所では、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求などに対応しています。

この記事では、シン・イストワール法律事務所の特徴や債務整理の費用、相談から依頼までの流れを整理しました。公式サイトで確認できる料金や公開事例も踏まえ、依頼前に確認しておきたいポイントまでわかりやすく解説します。

1. シン・イストワール法律事務所とは

シン・イストワール法律事務所は、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理をはじめ、個人間の金銭トラブルや違法ヤミ金、違法ファクタリングなどにも対応しています。

シン・イストワール法律事務所の基本情報

なお、司法書士と弁護士では対応できる業務範囲が異なります。認定司法書士が代理できるのは、簡易裁判所における訴額140万円以下の民事事件など一定の範囲に限られます。

現在のシン・イストワール法律事務所は、弁護士が対応する法律事務所です。認定司法書士に適用される140万円の代理権の上限を、現在の同事務所の取扱上限として捉えないよう注意してください。

対応している債務整理の種類

シン・イストワール法律事務所では、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの債務整理に対応しています。

任意整理は、裁判所を利用せず債権者と交渉し、返済条件の見直しを目指す方法です。

個人再生は、裁判所を利用して債務の減額を図り、認可された再生計画に沿って返済を続ける手続きです。住宅ローンを抱えている場合など、自己破産とは異なる選択肢として検討されることがあります。

自己破産は、裁判所へ申し立て、免責が認められれば原則として対象となる債務の支払義務が免除される制度です。ただし、税金など免責されない債務もあるため、事前に確認が必要です。

このほか、過去に払いすぎた利息の返還を求める過払い金返還請求にも対応しています。

どの方法が適しているかは、借金の金額だけでは判断できません。収入や毎月の返済額、保有資産、住宅ローンの有無などを踏まえて検討する必要があります。

各手続きの特徴や費用については、次章で詳しく解説します。

2. シン・イストワール法律事務所の債務整理サービスと費用

シン・イストワール法律事務所では、借金の状況に応じた複数の手続きに対応していますが、どの方法が適しているかは、借金総額だけでは決まりません。

今後も返済を続けられる収入があるのか、住宅など残したい財産があるのか、そもそも返済自体が困難なのかによって選択肢は変わります。

任意整理

任意整理は、裁判所を利用せず、債権者と交渉して返済条件の見直しを目指す方法です。

シン・イストワール法律事務所の公式サイトでは、利息のカットや債務の圧縮などを債権者へ提案し、和解を目指す手続きとして案内されています。また、複数の借入先がある場合でも、整理する債権者を選択できる点が特徴です。

たとえば、保証人が付いている借入や自動車ローンなどを任意整理の対象から外し、それ以外の債務について交渉する方法も考えられます。

一方、任意整理をすれば必ず元金が減額されるわけではありません。将来利息のカットや返済期間の調整が中心となるケースもあり、和解条件は債権者や取引状況によって異なります。

そのため、「借金がいくら減るか」だけを見るのではなく、和解後に毎月いくら返済することになるのかまで確認することが重要です。

個人再生

個人再生は、裁判所を利用して債務を一定程度圧縮し、認可された再生計画に沿って返済を続ける手続きです。

裁判所によると、小規模個人再生を利用するには、住宅ローンなどを除く無担保債務が5,000万円以下で、将来にわたって継続的に収入を得る見込みがあることなどが求められます。返済期間は原則3年間です。

自己破産とは異なり、一定の条件を満たせば住宅資金特別条項を利用して住宅ローンを支払いながら、自宅を残して他の債務を整理できる可能性があります。

そのため、

• 住宅を手放したくない
• 継続的な収入がある
• 任意整理では返済負担を十分に軽減できない

といった場合に検討される方法です。

ただし、「住宅がある＝必ず個人再生が適している」というわけではありません。

再生後も返済は続くため、家計から継続して返済原資を確保できるかが重要です。収入と生活費を差し引いたあとに無理なく返済できる金額を把握してから判断する必要があります。

自己破産

自己破産は、返済を続けることが難しい場合に、裁判所へ破産・免責を申し立てる方法です。

注意したいのは、破産手続きをしただけで借金の支払義務が自動的になくなるわけではない点です。裁判所から免責許可決定を受け、原則として対象となる債務の支払責任を免れることになります。

また、税金や養育費など、免責許可を受けても支払義務が残る債務があります。

自己破産では、財産の内容などによって「同時廃止事件」と「管財事件」などに分かれます。シン・イストワール法律事務所でも、同時廃止事件と少額管財事件で異なる料金が設定されています。

返済能力があるにもかかわらず、単に「借金をゼロにしたい」という理由だけで自己破産を選ぶものではありません。

収入、債務総額、保有財産、借入理由などを整理したうえで、任意整理や個人再生と比較する必要があります。

過払い金返還請求

過払い金返還請求は、過去に法律上の上限を超える金利で返済していた場合に、払いすぎた利息の返還を求める手続きです。

シン・イストワール法律事務所では、取引履歴をもとに引き直し計算を行い、過払い金が確認された場合には返還交渉や、必要に応じて訴訟による請求に対応しています。

ただし、借入をしていた人すべてに過払い金が発生するわけではありません。

利用していた時期や金利、完済時期などによって結果が異なるため、「昔カードローンを利用していたから返ってくる」と決めつけず、まず取引履歴を確認することが基本です。

債務整理にかかる費用

シン・イストワール法律事務所の公式サイトで確認できる主な費用は以下のとおりです。

※現時点での公式サイトを確認。自己破産の少額管財事件では、裁判所によって管財予納金20万円の積立が必要になる場合があります。個人再生についても、裁判所によって別途、個人再生委員の報酬15万円が必要になる場合があります。

ここで注意したいのが、公式サイト内でも個人再生の費用表示に違いがあることです。

任意整理の「費用について」のページでは、住宅特則なしが370,000円、住宅特則ありが460,000円と掲載されています。

一方、個人再生専用の費用ページでは、住宅ローンなしの場合は「着手金200,000円＋成功報酬170,000円」、住宅ローンありの場合は「着手金300,000円＋成功報酬160,000円」と記載されています。

合計額は同額ですが、着手金と成功報酬の内訳が異なります。

公式サイト内で費用の内訳表示が統一されていないため、実際に依頼する際は、着手金だけでなく、成功報酬や債権者数に応じた加算、裁判所へ納める費用なども含めた総額を確認しておきましょう。あわせて、支払時期や分割払いの可否まで確認しておくと安心です。

3. シン・イストワール法律事務所に依頼するメリットと注意点

シン・イストワール法律事務所は、任意整理だけでなく、個人再生や自己破産など複数の債務整理に対応しています。

一方で、どの法律事務所にも向き・不向きがあります。対応範囲の広さだけで判断せず、実際の費用や提案された解決方法に納得できるかまで確認することが大切です。

複数の債務整理方法から検討できる

シン・イストワール法律事務所では、任意整理・個人再生・自己破産などを取り扱っています。

債務整理では、最初から「任意整理をする」と決めて相談する必要はありません。現在の収入で返済を続けられるのか、住宅を残したいのか、債務額が返済能力を大きく上回っているのかによって、適した方法は異なります。

複数の手続きを扱っている法律事務所であれば、ひとつの方法だけではなく、それぞれを比較しながら相談できる点はメリットです。

また、任意整理では対象とする債権者を選べる場合があります。たとえば、保証人が付いている債務を対象から外し、ほかの借入先について交渉するといった方法も検討できます。

加えて、シン・イストワール法律事務所では、債務整理に関するセカンドオピニオンにも対応しています。

公開事例からわかる返済計画の考え方

公式サイトでは、過去の取扱事件をもとに一部を抽象化した任意整理の事例が公開されています。

そのひとつが、7社から約280万円を借り、毎月約10万円を返済していたケースです。

利息の引き直し計算によって残債が約150万円となった後、依頼者は親族から借りて一括返済することも検討しました。しかし、資産状況や収入を踏まえて再検討し、最終的には150万円を60回払い、毎月2万5,000円を返済する形で任意整理を終えたと紹介されています。

この事例から分かるのは、単純に「借金をできるだけ減らす」ことだけが債務整理の目的ではないという点です。

一時的に別の場所からお金を調達して返済しても、新たな返済負担が残れば根本的な解決にはなりません。毎月の収入と生活費を踏まえ、継続できる返済計画になっているかまで確認することが重要です。

※公式サイトの公開事例は、依頼者を特定できないよう一部抽象化されています。また、過去の事例と同様の結果が保証されるものではありません。

口コミ・評判は良い評価と厳しい評価の両方がある

シン・イストワール法律事務所の口コミを見ると、対応が丁寧だった、借金問題を解決できたとする評価がある一方、対応方法や提案内容、契約後の対応に不満を感じたという投稿も確認できます。

第三者メディアで確認したGoogleマップの口コミ評価は、5点満点中2.6、114件でした。

一方、同メディアがクラウドワークスを利用して実施した利用者12人へのアンケートでは、「対応の丁寧さ」の平均は5点満点中3.92となっています。

評価に差があるのは、調査方法や対象者数が異なるためです。どちらか一方だけを見て「評判が良い」「評判が悪い」と判断するのは適切ではありません。

特に債務整理では、借金額や収入、希望する解決方法、債権者との交渉結果によって利用者の評価が変わります。口コミは相談時の対応を確認する材料のひとつとして利用し、契約条件や費用については自分で確認することが大切です。

依頼前に確認したい注意点・向いていないケース

シン・イストワール法律事務所へ相談したからといって、希望する方法で必ず債務整理できるわけではありません。

たとえば、「自己破産だけは避けたい」と考えていても、収入に対して債務額が大きく、任意整理後の返済を継続できない場合には、別の方法を検討する必要があります。反対に、自己破産を希望していても、収入や資産などを踏まえて他の方法を提案されることもあります。

また、第2章で確認したとおり、公式サイトでは一部の費用表示に違いがあります。料金を重視する場合は、シン・イストワール法律事務所だけで決めず、複数の法律事務所から見積もりを取り、総額を比較する方法もあります。

相談時には、少なくとも「どの手続きを提案するのか」「なぜその方法なのか」「費用総額はいくらになるのか」「毎月いくら支払うことになるのか」を確認しておきましょう。

説明を聞いても納得できない場合は、その場で契約を急ぐ必要はありません。債務整理は今後の生活にも影響するため、提案内容と費用の両方に納得したうえで依頼先を決めることが重要です。

4. シン・イストワール法律事務所への相談・依頼の流れ

債務整理を検討していても、「何を準備すればいいのか」「相談したらすぐ契約しなければならないのか」と不安に感じる方もいるでしょう。

シン・イストワール法律事務所では、まず現在の借入状況や返済状況を確認したうえで、債務整理の方法を検討します。相談前にすべての書類が揃っていなくても、分かる範囲で借入先や残高を整理しておくと話を進めやすくなります。

問い合わせから相談まで

相談は、電話または問い合わせフォームから申し込めます。

その後、借入先や借金総額、毎月の返済額、収入などを確認し、詳しい状況を踏まえて債務整理の方法を検討します。

おおまかな流れは次のとおりです。

任意整理の場合、公式サイトでは、依頼者が提案内容を了承した後に債権者へ支払い停止の連絡を行い、受任通知を送付すると案内されています。その後、取引履歴を確認し、必要に応じて引き直し計算を行ったうえで債権者との和解交渉へ進みます。

個人再生や自己破産では裁判所への申立てが必要になるため、任意整理とは手続きの流れや必要書類が異なります。

相談した時点で手続き方法を決めつけず、提案された方法とその理由、費用を確認してから依頼することが大切です。

契約後は債務整理の方法に応じて手続きが進む

正式に依頼した後の流れは、選択した債務整理によって異なります。

任意整理では、債権者から取引履歴を取り寄せ、債務額を確認したうえで返済条件の交渉を行います。和解が成立すると、新しい返済条件に沿って返済を開始します。

一方、個人再生では、地方裁判所への申立てや再生計画案の作成・提出などが必要です。自己破産についても、資産や収支などの資料を揃えたうえで裁判所へ申し立てます。

そのため、債務整理は「依頼すればすぐに借金問題が解決する」ものではありません。

特に個人再生や自己破産では、家計や資産に関する資料を継続して提出する必要があります。依頼後も書類の提出や内容確認に協力しながら手続きを進めることになります。

相談前に準備しておきたいもの

シン・イストワール法律事務所の公式サイトでは、相談時に準備しておくと手続きがスムーズになる資料として、次のようなものが案内されています。

• 身分証明書
• 借入先の名称や借入額、返済額などをまとめた情報
• 金融業者との契約書・利用明細・領収書
• 請求書・督促状・催告書
• 預金通帳
• 金融業者のカード
• 給与明細
• 家計簿

正式に債務整理を進める際には、住民票などが必要になる場合もあります。

すべての契約書や明細が残っていなくても、相談を諦める必要はありません。公式サイトでも、書類を紛失している場合は、借入先の名称や借入額、返済額、取引を始めた時期など、思い出せる範囲で整理して持参するよう案内されています。

実際に相談前に優先して整理したいのは、「どこから、いくら借りていて、毎月いくら返しているのか」です。

さらに、毎月の手取り収入、家賃や住宅ローン、生活費なども分かるようにしておけば、現在の返済を続けられるのか、任意整理以外の方法を検討すべきなのかを判断しやすくなります。

督促状や請求書が届いている場合は、自分で内容を判断して処分せず、相談時に確認できるよう保管しておきましょう。

5. シン・イストワール法律事務所に関するよくある質問

シン・イストワール法律事務所への相談を検討する際に、気になりやすいポイントをまとめました。

相談だけでもできますか？

はい。シン・イストワール法律事務所では、借金問題に関する無料相談を受け付けています。

また、同事務所へ依頼するかどうかにかかわらず、債務整理に関するセカンドオピニオンも無料で受け付けています。

相談したからといって、そのまま契約する必要はありません。提案された債務整理の方法や費用を確認し、納得できるかを判断してから依頼しましょう。

家族や勤務先に知られず債務整理できますか？

任意整理であれば裁判所を利用しないため、手続きそのものから家族や勤務先へ通知されるものではありません。

シン・イストワール法律事務所の公式サイトでも、任意整理については家族や勤務先への影響を抑えながら手続きを進められる旨が案内されています。

ただし、どの債務整理でも必ず知られないとは限りません。

個人再生や自己破産は裁判所を利用する手続きです。個人再生では、裁判所によって同居家族の収入が分かる資料などを求められる場合があります。また、個人再生や自己破産では官報への公告も行われます。

保証人が付いている借金や家族と共有している財産がある場合なども状況は変わるため、家族や勤務先に知られたくない事情がある場合は、相談時にあらかじめ伝えておくことが大切です。

債務整理するとクレジットカードやローンは利用できなくなりますか？

債務整理をすると信用情報に影響し、新しいクレジットカードやローンの審査に通りにくくなる期間があります。

CICでは、クレジット契約の内容や支払状況などの情報を「契約期間中および契約終了後5年以内」保有しています。

全国銀行個人信用情報センターでは、ローンなどの取引情報を契約終了後5年を超えない期間保有するほか、破産・民事再生の開始決定に関する官報情報を決定日から7年を超えない期間登録しています。

そのため、単純に「債務整理をしたら一律○年間カードを作れない」と考えるのではなく、手続きの種類や信用情報機関によって登録される情報・期間が異なる点を理解しておきましょう。

登録期間が経過した後もカードやローンの審査通過が保証されるわけではなく、最終的な審査は各金融機関やカード会社が行います。

費用は分割払いできますか？

シン・イストワール法律事務所の現在の料金ページでは、すべての債務整理について弁護士費用を分割払いできるとは明記されていません。

一方、個人再生の費用ページでは、収入要件などを満たした場合の「援助立替料金」として、毎月5,000円の支払い例が掲載されています。

ただし、これは通常の弁護士費用をすべて自由に分割できるという意味ではありません。

債務整理の費用を一括で準備することが難しい場合は、相談時に分割や立替制度を利用できるのか、毎月いくら支払うことになるのかを確認してください。

任意整理・個人再生・自己破産のどれを選べばいいですか？

借金額だけで決めることはできません。

今後も一定額を返済できる収入があり、返済条件を見直せば完済を目指せる場合は、任意整理が選択肢になります。

任意整理では返済が難しいものの、継続した収入があり、住宅など残したい財産がある場合には個人再生を検討することがあります。

一方、収入や資産を踏まえても返済を継続することが難しい場合には、自己破産を検討するケースがあります。

ただし、実際に適した方法は、借入総額だけでなく、毎月の収入・生活費・保有資産・住宅ローン・保証人の有無などによって変わります。

最初から手続きを決めて相談する必要はありません。現在の返済状況を伝え、それぞれの方法を選んだ場合の返済額や費用、生活への影響まで比較したうえで判断しましょう。

この記事の著者

中村陽介（資金調達マップ編集部）

資金調達や売掛債権の活用法など、経営者が抱える資金課題をテーマに編集・執筆を担当。元ファクタリング会社に勤務していた経験を活かし、ファクタリングの仕組みや活用ポイントについて、実務的な視点から分かりやすく伝えることを重視している。