自治体PayPayキャンペーンで加盟店が得られるメリットとは？おすすめの決済端末も解説

「PayPayって使えますか？」——レジでお客様にそう聞かれて、「うちは対応していなくて」と答えた経験はないでしょうか。クレジットカードや他のキャッシュレス決済にはすでに対応していても、PayPayだけ未対応という店舗は少なくありません。この記事では、なぜ今PayPayという決済手段を整えるべきなのか、自治体が主催するPayPayキャンペーンでどんな恩恵が得られるのか、そして実際にどの決済端末を選べばいいのかを、公表されている実績データをもとに解説していきます。

1. そもそもPayPayは、普段の決済手段としてどれだけ強いか

まず、PayPayがどれだけ普及しているかを、いくつかの数字で確認しておきます。

登録ユーザーが日本の人口の半数を超え、スマートフォンを持つ人の4人に3人が使っているという規模は、PayPayがすでに一部の人だけの決済手段ではなく、多くの人にとって当たり前の支払い方法になっていることを物語っています。決済回数で見ても、クレジットカードや電子マネー、デビットカードを含めたキャッシュレス決済全体のうち20%を超え、大まかに言えば5回に1回はPayPayで支払われている計算です。さらに、d払いや楽天ペイ、au PAYといった他のQRコード決済まで含めたコード決済全体で見ると、PayPayのシェアは約3分の2にのぼり、QRコード決済という枠組みの中では突出した存在になっています。

これだけの人がすでに日常的にPayPayを使っているということは、レジに立つ側から見れば、来店するお客様の5人に1人以上がPayPayでの支払いを考えている可能性がある、ということです。クレジットカードや他のキャッシュレス決済にすでに対応していたとしても、PayPayという選択肢がないというだけで、支払い方法を確認した瞬間に購入をためらわれてしまうことは十分に考えられます。値引きや接客の質とは関係のないところで、静かに機会が失われているとしたら、もったいない話です。

こうした普及率の高さに加えて、地域によってはさらにPayPayキャンペーンという自治体からの後押しが用意されていることもあります。次の章で、それが加盟店にとって具体的にどんな意味を持つのかを見ていきます。

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2. 自治体PayPayキャンペーンで、加盟店が得られるメリット

自治体PayPayキャンペーンとは、市区町村や都道府県がPayPayと連携して、期間中にPayPayで支払うと利用金額の一部がポイントとして還元される取り組みです(ポイント還元ではなく、割安な価格で購入できる「PayPay商品券」という別方式で実施する自治体もあります。コンビニやドラッグストアでもよく見かける「◯◯ペイ払いで20%還元」といったキャンペーンと基本的な仕組みは同じで、これを自治体の予算で行っているとイメージすると分かりやすいと思います。制度全体の詳しい仕組みは「自治体PayPay還元キャンペーンとは」で詳しく解説しているので、ここでは加盟店側が得られる具体的なメリットに絞って見ていきます)。

1つ目は、値引きの分を自分のお金で払わなくていいことです。普段、集客のために「今月は10%オフセールをやろう」となれば、その10%は丸ごと自分の利益から削ることになります。自治体PayPayキャンペーンに参加すれば、この値引き分を自治体が肩代わりしてくれるので、お客様には同じようにお得な値段で買ってもらいながら、こちらの利益率はそのままで済みます。セールをしているのに利益は減らない、というイメージに近いかもしれません。

2つ目は、宣伝にお金がかからないことです。新商品を出すときにチラシを刷ったり、SNS広告を出したりすると、それだけで数万円かかることもあります。対象店舗に指定されると、PayPayがキャンペーンのポスターやチラシを作って無料で送ってくれるので、店頭に貼るだけで同じような宣伝効果が期待できます。レジでの操作もいつも通りで、お客様がPayPayで支払えば自動的にポイントが戻る仕組みのため、こちらで何か特別な作業をする必要もありません。

3つ目は、まだ来店したことのないお客様にも見つけてもらいやすくなることです。普段、新しいお客様に自分の店を知ってもらうには、SNSでの発信や看板、口コミに頼るところが大きいと思います。対象店舗になると、PayPayアプリで「このへんでお得に買える店」を探している人に、自分の店が自動的に表示されるようになります。何もしなくても、今まさにお得な店を探している人の目に留まるという、広告を出すのと近い効果が生まれるわけです。

この3つを受け取るために加盟店側がすることは、対象店舗に指定されることだけです。自治体とPayPayから指定されれば、キャンペーンごとに追加の申込みや参加費は不要で、レジでの操作もこれまでと変わりません。

ただし、押さえておきたい点が2つあります。1つは、キャンペーンの参加費がかからないことと、決済にかかるコストがゼロになることは別だという点です。通常のPayPay決済手数料は、キャンペーン期間中であっても変わらず発生します。もう1つは、まだPayPayを導入していない店舗が新たに申し込む場合、自治体等主催のキャンペーンへの参加に同意したうえで、決められた期日までに加盟店審査(新しくクレジットカードを作るときの審査に近いイメージです)を終えておく必要があるという点です。キャンペーンの実施が発表されてから申し込んでも、審査が間に合わずそのキャンペーンを見送らざるを得ないことがあります。

数字で見る、加盟店側の実感

自治体側が公表している実績を見ると、キャンペーンが加盟店にどう受け止められているかがうかがえます。岡山市が2020年8月に実施した「がんばろう岡山市！スマホ決済最大20%が戻ってくるサマーキャンペーン」では、次のような実績が記録されています。

数字だけだと実感が湧きにくいので、1店舗・1人あたりに割り戻してみます。利用額35億7,000万円を対象店舗数約5,900で割ると、1店舗あたり平均で約60万円の利用があった計算になります。1カ月に満たない期間限定のキャンペーンで、1店舗あたり60万円分の追加の決済機会が生まれたということです。利用者数26万人で割ると、1人あたりの平均利用額は約1万3,700円で、日用品や外食といった普段の買い物の範囲を超えて、家電や旅行など、まとまった金額の支払いにもPayPayが選ばれていたことがうかがえます。

こうした利用実績が、実際に加盟店の売上増加につながったのかどうかは、別の統計で確認できます。岡山市はキャンペーン終了後に市内事業者224件へWEBアンケートを実施しており、その結果は次の通りです。

岡山市のアンケートでは、売上増加を実感した事業者が約51%、消費喚起効果を感じた事業者はそれを上回る約80%にのぼりました。自分の店の売上以上に消費喚起効果を感じた事業者が多かったということは、キャンペーンの効果が個々の店の売上増加だけでなく、地域全体の賑わいという形にも広がっていたことを示していると考えられます。「実施されればまた参加したい」と答えた事業者も91.5%と高い割合を占めており、一時的な話題づくりで終わらず、実際の営業に前向きな影響を感じた事業者が多かったことがうかがえます。これは岡山市の1回のキャンペーンに対するアンケート結果であり、どの地域でも同じ効果が出ると保証するものではありませんが、参考になる数字だと思います。

似た傾向は他の自治体でも確認できます。浜松市が2020年度に実施した「PayPayと連携した中小店舗支援事業」の実績は次の通りです。

浜松市はこの結果について、消費喚起による地域経済活性化と、市内店舗のキャッシュレス化の後押しにつながったと評価しています。

一時的なブームではなく、続いている施策

「あなたのまちを応援プロジェクト」は2020年7月にスタートしましたが、PayPayはそれ以前から自治体等と連携したキャンペーンを実施しており、福井市(2019年9月20日〜22日)、草津町(2020年1月14日〜2月16日)、伊東市(2020年3月16日〜31日)といった実施例があります。

2020年7月の本格始動から2026年8月までに、累計で約500自治体、延べ1,100を超えるキャンペーンが実施されてきました。2025年8月時点の発表では、実施が決定した479自治体のうち301自治体で2回目以降のキャンペーンの実施が決定しており、参加地域は46都道府県に広がっていて、単純に割り算すると6割を超える自治体で2回目以降の実施が決定していることになります(この割合はPayPayが公式に発表した数字ではなく、公表された2つの数字から算出した参考値です)。一度きりのイベントで終わらせず、同じ自治体で繰り返し実施されているケースが多いことは、加盟店側にとっても心強い材料といえます。

その傾向は2026年に入っても変わっておらず、次のような実施例が続いています。

このうち千葉県・千葉市・岐阜市・加古川市・竹原市・津久見市の6地域は2026年8月に入って実際にキャンペーンが始まっており、地域ごとの還元率や実施期間は「自治体PayPayキャンペーン8月版」にまとめています。なかには7回目を数える自治体もあり、一過性の施策というより定着した取り組みになりつつあることがわかります。2026年9月以降にも、新たに10地域で還元キャンペーンやPayPay商品券を活用した施策が予定されていますが、地域ごとの詳細は「自治体PayPayキャンペーン9月版」に譲り、ここでは全国的な広がりについて触れるにとどめます。

3. 今のうちに決済端末を整えておくべき理由

ここまで見てきたように、自治体PayPayキャンペーンは魅力的な後押しですが、実際に恩恵を受け取るには、キャンペーンが発表される前にPayPayの加盟店登録を済ませておく必要があります。発表されてから慌てて申し込んでも、加盟店審査に2〜3週間かかるため、間に合わずに見送りになってしまうことがあるからです。

この点を踏まえると、PayPayの加盟店登録は「キャンペーンが来たら考える」のではなく、今のうちに済ませておくのが賢明です。PayPay公式サイトから申し込める「PayCAS Mobile」であれば、PayPayとの同時申込みに対応しているため、決済端末の導入とPayPay加盟店登録を別々に進める必要がありません。1回の手続きで両方をまとめて済ませられるので、審査から利用開始までの期間を無駄にせずに済みます。

この端末は、PayPayを含む30種類以上の決済ブランド(クレジットカード・電子マネー・QRコード決済)に対応するマルチ決済端末でもあります。PayPay対応をきっかけに導入しても、クレジットカードや他のQRコード決済も含めて、レジ周りの決済手段をこの1台に集約できます。すでに複数の決済端末を並べて使っている店舗にとっては、台数を減らせるという実務的なメリットにもなります。対応する決済手段を大まかに分けると、次のようになります。

端末自体の特徴としては、6.5インチの大画面タッチパネルにプリンターを内蔵し、404gと片手で持てるサイズです。ソフトバンクの4G SIMとWi-Fiの両方に対応しているため、有線LANやWi-Fi環境がない屋外やイベント会場でも、単体で決済できます。

申込みから利用開始までの流れ

導入の手順は、次の通りです。

1. 仮登録(約1分):店舗情報などを入力します。
2. お申込み(約10分):店舗の内観・外観画像を準備します。営業許可証をお持ちの場合はあわせてご準備ください。
3. 加盟店審査(2〜3週間):申込み内容により前後します。
4. 端末発送・セッティング(2〜3週間):電子マネー(オプション)の申込みがない場合の目安です。
5. 初期設定・ご利用開始(約5分):マニュアルや動画を参考に初期設定を行えば、すぐに利用を開始できます。

電子マネーのオプションを同時に申し込む場合は審査に時間がかかるため、これらの工程を経て、申込みから約1カ月で利用を開始できるとされていますが、審査状況によって前後することもあります。決済環境を先に整えておく店舗ほど、自治体のキャンペーンが発表されたときに慌てず参加のチャンスを取りこぼしにくくなります。

4. 主要な決済端末と比較する

PayCAS Mobileが唯一の選択肢というわけではありません。Airペイ、Square、STORES決済、楽天ペイターミナルなど、同じようにマルチ決済に対応する端末は他にもあります。手数料・入金サイクル・サポート体制を比較してみます。

PayPayとの資本関係が、手数料の優位性につながっている

表を見ると、PayPay決済手数料は1.98%〜と、他社(2.95〜3.24%)と比べて明確に低い水準です。この端末はPayPayと同じソフトバンクグループのSB C&S株式会社が提供しており、資本関係の近さがそのまま手数料の優位性につながっていると考えられます。同じような傾向は他社にも見られます。楽天ペイターミナルは、自社の「楽天ペイ」による決済であればスタンダードプランで2.00%まで下がる一方、PayPayなど他社のQRコード決済は3.24%のままです。「自社と同じ経済圏の決済ほど手数料が優遇される」というのは、この業界に共通する構造と言えそうです。PayPay対応を主目的に端末を選ぶのであれば、この構造上、PayPayと同じグループが提供する端末を選ぶことに一定の合理性があります。

手数料と並んで確認しておきたいのが、入金サイクルです。決済してから実際にお金が口座に入るまでの期間が長いと、その間の仕入れ代金や人件費の支払いを別の資金で立て替える必要が生じ、資金繰りを圧迫します。小中規模の事業者にとっては、手数料の安さと同じくらい重要な論点です。比較表で見ると、Squareの最短翌営業日がもっとも早く、次いで楽天ペイターミナル(楽天銀行口座なら翌日)が続きます。月2回入金は、この2社ほど早くはありません。ただし、PayPay決済手数料は他社より1%前後低いため、例えば月100万円のPayPay決済がある店舗なら、年間で十数万円のコスト差として跳ね返ってきます。入金までの数日を待てる資金繰りの余裕があるなら、この手数料の低さで入金サイクルの遅さを補えると考えることもできます。逆に、その数日を待てないほど資金繰りが厳しい場合は、入金の早さを優先する方が安心かもしれません。

確認しておきたい注意点

見劣りする点もあります。月額1,980円(電子マネー利用時はさらに1,020円)の固定費がかかり、Airペイ・Square・STORES決済(フリープラン)のように月額0円で始められる選択肢と比べるとランニングコストは高めです。また、端末を無償提供している関係上、4年未満で解約すると違約金が発生するため、短期間だけ試したいという使い方には向きません。契約は長く使う前提で検討する必要があります。

5. よくある質問

自分の店が自治体キャンペーンの対象になっているかどうかは、どうやって確認できますか？

店頭にキャンペーンのポスターが掲示されているかを確認する方法と、PayPayアプリの「近くのおトク」から「キャンペーンフィルター」で該当の自治体を選び、地図上に自分の店が表示されるかを確認する方法の2通りがあります。対象かどうかはサポート窓口に問い合わせても回答が得られない場合があるため、この2つの方法で確認するのが確実です。

今後どの地域で自治体キャンペーンが実施されるかは、事前に分かりますか？

PayPayは実施が決まったキャンペーンを随時発表しています。money-map.jpでも、実施が決まった地域を毎月まとめた記事（自治体PayPayキャンペーン8月版、自治体PayPayキャンペーン9月版)を更新しているので、自分の地域が対象になっているかを定期的にチェックしておくと、次のキャンペーンを見逃しにくくなります。

複数の店舗を経営している場合、どのように申し込めばいいですか？

基本的には店舗ごとの契約になりますが、すでに1店舗で契約している場合は、新規の申込みとは別に「支店の追加」という形でサポート窓口に問い合わせることで手続きができます。複数店舗分を一度に申し込みたい場合も、同じ窓口に相談しておくとスムーズです。

6. まとめ

PayPayの登録ユーザーは7,500万人を超え、国内のキャッシュレス決済回数の20%超を占めるまでに広がっています。他の決済手段に対応していても、PayPayだけ未対応であることは、日々のレジで少しずつ機会を逃し続けている状態と言えるかもしれません。

そのうえで、自治体が主催するPayPayキャンペーンは、値引き分も宣伝費も自己負担なく集客効果を得られる仕組みで、2020年の本格始動から6年を超えた現在も、同じ自治体で2回目、3回目と繰り返し実施されているケースが目立ちます。単発のキャンペーンではなく、これからも各地で続いていく可能性が高い施策と言えそうです。ただし、この恩恵を受け取るには加盟店審査に2〜3週間かかるため、キャンペーンが発表されてから動き始めたのでは間に合わないこともあります。

だからこそ、決済環境は「キャンペーンが来たら考える」のではなく、今のうちに整えておきたいところです。PayPayとの同時申込みができるPayCAS Mobileのような端末なら、PayPayの加盟店登録と決済端末の導入を1回の手続きで済ませられるうえ、クレジットカードなど他の決済手段もまとめて対応できます。月額の固定費や解約時の条件も踏まえたうえで、次のキャンペーンが発表される前に、PayPay公式サイトで詳細を確認しておくと安心です。

この記事の著者

吉田 直樹（資金調達マップ編集部）

資金調達マップ編集部の編集責任者。ファクタリングや各種融資、補助金・助成金まで、資金調達に関する幅広いテーマの記事編集を統括している。金融・経済分野での長年の編集経験を活かし、専門的で複雑になりがちな情報を、事業者にとって正確でわかりやすいコンテンツに仕上げることを重視。編集部全体の記事品質と中立性の担保に努めている。