【速報】小規模事業者持続化補助金 第20回の公募要領が公開｜申請開始は11月5日、締切は12月15日

2026年5月27日、中小企業庁より「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回」の公募要領が公開されました。

今回の公募では、申請受付開始が2026年11月5日、申請受付締切が2026年12月15日17時とされています。

本記事では、第20回公募のスケジュール、補助上限、対象者、対象経費、申請時の注意点について、速報としてわかりやすく整理します。

小規模事業者持続化補助金 第20回の公募スケジュール

まず、第20回公募の主なスケジュールは以下のとおりです。

申請締切は2026年12月15日ですが、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の発行受付締切は、これより早い2026年12月4日です。

申請を検討している事業者は、余裕をもって商工会・商工会議所へ相談する必要があります。

補助上限・補助率

第20回公募の補助上限は、通常枠で50万円です。

ただし、一定の要件を満たす場合は、以下の特例による上乗せがあります。

そのため、通常枠の補助上限は50万円ですが、インボイス特例・賃金引上げ特例の両方に該当する場合、最大250万円まで補助を受けられる可能性があります。

補助率は原則2/3です。なお、賃金引上げ特例のうち赤字事業者については、補助率が3/4となります。

補助対象となる事業者

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら、販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援する制度です。

対象となる小規模事業者の従業員数の目安は、以下のとおりです。

会社、個人事業主、一定の要件を満たすNPO法人などが対象となります。

一方で、医師、歯科医師、医療法人、一般社団法人、宗教法人、学校法人、任意団体、申請時点で開業していない創業予定者などは対象外とされています。

補助対象となる経費

第20回公募では、主に以下の経費が補助対象として示されています。

ただし、補助対象となるかどうかは経費の内容や事業計画との関連性によって判断されます。

申請前に、公募要領で対象経費・対象外経費を確認しておくことが重要です。

申請方法と注意点

第20回公募の申請は、電子申請システムで行います。郵送での申請はできません。

また、申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。GビズIDの取得には時間がかかる場合があるため、申請を検討している場合は早めに準備しておきましょう。

特に注意したい点は、以下の3つです。

• 申請受付開始は2026年11月5日
• 申請受付締切は2026年12月15日17時
• 事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日

様式4の発行受付締切は、申請締切よりも早く設定されています。締切間際に準備を始めると、申請に間に合わない可能性があるため注意が必要です。

まとめ

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回の公募要領が公開され、申請受付開始日は2026年11月5日、申請受付締切は2026年12月15日17時と発表されました。

今回の通常枠では、補助上限は原則50万円ですが、インボイス特例や賃金引上げ特例に該当する場合、最大250万円まで補助を受けられる可能性があります。

申請にはGビズIDプライムの取得や、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行が必要です。

申請を検討している事業者は、早めに公募要領を確認し、必要書類や事業計画の準備を進めておきましょう。

この記事の著者

mcnconety_m0wmxqtz（資金調達マップ編集部）