アクティブサポートの審査は厳しい？通らない理由・手数料2～14.8％・必要書類を解説

【アクティブサポート】は、300万円までの少額買取を中心に案内しているファクタリング会社です。

最短即日の資金化に対応していますが、申込みから入金までの時間や買取条件は審査によって異なります。

本記事では、アクティブサポートの審査で確認したい条件や通らない理由、手数料、必要書類を公式情報に基づいて解説します。

1. アクティブサポートとは？少額ファクタリングの特徴

アクティブサポートは、売掛債権を買い取り、取引先からの入金を待たずに資金を確保できるファクタリングサービスを提供しています。

アクティブサポートの基本情報とサービス内容

株式会社アクティブサポートは、2017年9月に設立された東京都豊島区のファクタリング会社です。

売掛債権の買取に加え、経営や資金繰りに関するコンサルティング事業も手がけています。

※2026年10月時点の公式広告LPおよび会社情報に基づきます。掲載条件は申込み内容や審査結果によって異なります。

300万円までの少額買取と資金調達可能額

アクティブサポートのLPでは、利用可能額を原則300万円とする一方、FAQには最大1,000万円まで対応すると記載されています。

つまり、300万円を超える売掛債権についても相談の余地はありますが、希望額での買取が保証されるわけではありません。

また、申込フォームは法人格を選択する形式になっています。

個人事業主については、会社公式FAQで利用可能と案内されていますが、同じ条件で申し込めるかは確認が必要です。

手数料・見積りスピード・契約方法の特徴

アクティブサポートのLPでは、手数料2～14.8％、最短30分での無料見積りを案内しています。

また、郵送・来社・訪問による契約方法に対応しており、出張費や事務手数料は無料と記載されています。

ただし、最短30分は見積りまでの時間であり、30分以内の入金を保証するものではありません。

審査では、売掛債権の内容や提出書類などの確認が必要になるため、実際の資金化までの時間は案件ごとに異なります。

まずは請求書と通帳のコピーを準備し、無料見積りで買取可否や受取額を確認する流れです。

なお、債権譲渡登記を原則必要としています。

売掛先への通知や登記に関する条件は、契約方式によって異なるため、見積り内容とあわせて確認しておきましょう。

2. アクティブサポートの審査基準と通らない理由

アクティブサポートは、請求書と通帳を使った簡易審査に対応しています。

ただし、具体的な審査通過ラインや否決基準は公表されていません。

ここでは、公式情報と売掛債権の買取実務を踏まえ、審査で確認したい項目と、手続きが進まなくなる主な原因を整理します。

審査で確認される売掛債権と売掛先の信用力

審査を考えるうえで重要なのは、売掛債権が実在し、支払期日に回収できる見込みがあるかという点です。

アクティブサポートの公式サイトでも、商品やサービスの提供が完了し、請求権が発生している売掛金を買取対象として説明しています。

申込み前には、次の3点を確認しておきましょう。

• 売掛先の信用力： 支払能力や過去の支払い状況に問題がないか
• 売掛債権の確実性： 納品・役務提供が完了し、請求金額が確定しているか
• 回収の見通し： 支払期日や取引内容を資料で確認できるか

例えば、長年取引している企業でも、支払い遅延が続いていれば回収リスクは高くなります。

反対に、設立間もない売掛先であっても、取引内容や支払能力を確認できる資料があれば、審査の判断材料になります。

ただし、アクティブサポートが売掛先の設立年数や企業規模について、具体的な通過基準を設けているかは公表されていません。

売掛先が大手企業だから必ず通る、規模が小さいから通らない、という判断はできない点に注意が必要です。

審査に必要な請求書・通帳と確認事項

アクティブサポートのLPでは、最初に用意する書類として次の2点を案内しています。

公式FAQでも、簡易審査は通帳と請求書から受け付けると説明されています。

実務上、確認しておきたいのは請求書と入出金履歴の整合性です。

例えば、請求書に記載された売掛先の名称と、通帳にある過去の振込名義が異なる場合、同じ取引先からの入金なのか説明を求められることがあります。

請求金額と過去の入金額が違うだけで問題になるわけではありません。取引ごとに金額が変わることもあるため、違いの理由を説明できることが大切です。

また、初回取引などで過去の入金履歴がない場合は、契約書や発注書、納品書などが取引の裏付けになります。

これらが必須書類として一律に指定されているわけではありませんが、追加確認に備えて整理しておくとよいでしょう。

なお、簡易審査を2種類の書類で始められることと、その2種類だけで契約まで完了できることは別です。

正式な契約に必要な書類は、見積り時に確認してください。

審査に通らない・手続きが進まない主な理由

アクティブサポートは、審査に通らない理由を網羅した一覧を公表していません。

ただし、売掛債権の買取実務では、次のような状態が資金化を難しくする原因になります。

※上記は一般的な買取審査で問題となる事項を整理したものであり、アクティブサポート固有の否決基準ではありません。

特に注意したいのは、審査に通らない場合と、確認不足で審査が止まっている場合は異なることです。

例えば、請求書に記載された200万円の取引について、納品は完了していても検収が終わっていなければ、請求金額が確定しているか確認が必要になります。

その場合、追加資料によって確認が進むこともありますが、取引内容そのものに問題があれば買取が難しくなる可能性もあります。

まずは不足している情報を確認し、提出できる資料があるか整理しましょう。

赤字決算や税金滞納があっても相談できる？

公式FAQでは、銀行借入を返済中の事業者や、起業して間もない事業者についても利用可能と説明しています。

実際にLPには、神奈川県の小売業者が税金滞納で仕入資金を確保できず、アクティブサポートを利用して100万円を調達したという利用者の声が掲載されています。

ただし、これは同社の広告に掲載された事例であり、審査内容や契約条件を第三者が検証したものではありません。

税金滞納のあるすべての事業者が審査に通るという意味ではない点に注意してください。

特に、税金の滞納によって売掛債権や銀行口座が差し押さえられている場合は、債権の権利関係や回収に影響するため、事前の確認が重要になります。

赤字決算についても、一律に審査対象外とする条件は確認できませんが、具体的な審査基準は公表されていません。

自社の財務状況だけで申込みを諦める必要はありませんが、売掛債権の内容や回収見込みによって買取可否は変わります。

申込み前に、自社の状況と売掛金の支払い状況を正確に伝え、審査対象になるか確認することが大切です。

3. アクティブサポートの申込みから入金までの流れ

申込みから契約・入金までの4ステップ

次の4ステップで手続きを案内しています。

※所要時間は掲載された目安であり、審査や入金までの時間を保証するものではありません。

見積りが提示されたら、買取金額・手数料・契約方法を確認します。

条件に納得できれば契約へ進みますが、契約方法によって入金までの時間が異なります。

特に、郵送契約では書類の往復に時間がかかるため、即日資金化を希望する場合は注意が必要です。

例えば、翌営業日の午前10時までに支払いが必要なら、申込み時にその期限を伝え、契約締結と振込みが間に合うか確認しましょう。

無料見積りの回答が早くても、契約と入金が同じ日に完了するとは限りません。

契約前に確認したい費用と条件

アクティブサポートのLPでは、出張費と事務手数料を無料と案内しています。

一方、債権譲渡登記は原則必要とされているため、登記費用の負担については別途確認が必要です。

契約前には、次の4点を最終確認しましょう。

• 最終受取額： 手数料やその他の費用を差し引いた振込金額
• 登記費用： 債権譲渡登記の必要性と費用負担
• 売掛先への対応： 通知や承諾が必要になる条件
• 入金予定： 契約締結後の具体的な振込日時

見積り時の説明と契約書の内容が一致しているかも確認してください。

特に、売掛先への通知や債権譲渡登記について希望条件がある場合は、契約締結前に相談しておくことが大切です。

4. アクティブサポートが向いている事業者・よくある質問とまとめ

アクティブサポートは、少額の売掛金を早期に資金化したい事業者にとって、検討しやすいサービスです。

一方、契約方法や債権譲渡登記など、利用前に確認しておきたい条件もあります。

アクティブサポートが向いている事業者

掲載されている条件を踏まえると、次のような事業者に向いています。

• 300万円程度までの資金調達を希望する法人： 少額買取を中心に案内しており、比較的少ない資金ニーズでも相談しやすい
• 支払いが迫っている事業者： 最短即日の資金化に対応し、外注費や仕入代金などの支払いに備えられる
• 来社や出張による契約を希望する事業者： 郵送・来社・訪問による契約方法が案内されている
• 資金繰りについても相談したい事業者： ファクタリングに加え、経営コンサルティングやマッチング業務も案内している

例えば、売掛先からの入金予定日が外注費の支払日より後で、150万円が不足している場合、確定済みの売掛債権を使って資金化を相談する方法があります。

ただし、希望額での買取や即日入金が保証されるわけではありません。

重要なのは、見積り後の受取額が必要な支払金額を満たしているかという点です。

利用を慎重に考えたい事業者・弱点

アクティブサポートは、すべての事業者に適したサービスではありません。

次のような場合は契約前に慎重な判断が必要です。

特に注意したいのは、債権譲渡登記の扱いです。

会社公式FAQでは事情に応じた相談が可能とされていますが、登記不要で契約できるとは限りません。

また、毎月ファクタリングを利用しなければ支払いが回らない場合は、売掛金の早期資金化だけでは根本的な解決にならないことがあります。

一時的な入金のずれを補う利用と、慢性的な資金不足を埋める利用は分けて考える必要があります。

公式LPに掲載された利用者の声

資金調達額と利用理由が具体的に示されている2つの事例を紹介します。

①東京都・建設業｜資金調達額250万円

銀行から融資を受けられず、資金繰りに困っていた建設業者の事例です。

アクティブサポートに相談して売掛債権を資金化し、当面の資金不足に対応しています。

さらに、協力会社が不足している状況を伝えたところ、建設業者とのマッチング支援も受けたと紹介されています。

②千葉県・製造業｜資金調達額300万円

取引先から入金日の変更があり、仕入代金の支払いや融資返済が難しくなった製造業者の事例です。

必要な資金を即日確保できたと紹介されています。

入金予定が変更された際に、売掛債権を活用して支払いに対応したケースとして参考になります。

ただし、いずれも運営会社が掲載している利用者の声です。第三者による検証資料や実際の審査条件、契約時刻、手数料などは公開されていません。

掲載事例と同じ金額・期間で資金化できることを保証するものではないため、個別の見積りで条件を確認しましょう。

よくある質問

他社のファクタリングを利用中でも申し込めますか？

会社公式FAQでは、他社からの乗り換えや他社サービス利用中の相談にも対応すると案内しています。

ただし、すでに他社へ譲渡した売掛債権を重複して売却することはできません。

現在利用しているサービスや譲渡済みの債権がある場合は、その状況を正確に伝えましょう。

売掛先が倒産した場合、代金を返す必要はありますか？

アクティブサポートは、売掛先が倒産して売掛金を回収できなくなっても、原則として利用者に支払義務が生じないノンリコース型の買取を案内しています。

ただし、利用者による契約違反や虚偽申告などがあった場合まで、すべて免責されるという意味ではありません。

契約時には、償還請求権や買戻し義務に関する条項を確認してください。

相談や見積りだけでも利用できますか？

アクティブサポートでは、無料相談と最短30分での無料見積りを案内しています。

まずは買取対象になるか、どの程度の金額を受け取れるかを確認できます。

まとめ｜少額の売掛金を資金化する前に確認すること

アクティブサポートは、300万円までの少額買取を中心に、最短即日の資金化を案内しているファクタリング会社です。

手数料は2～14.8％と公表されていますが、実際の受取額や入金時期は審査・契約内容によって異なります。

利用を検討する際は、売掛債権が買取対象になるか、必要額を確保できるか、希望する期日までに入金されるかを確認することが重要です。

また、債権譲渡登記や契約方法など、申込み前に確認しておきたい条件もあります。

まずは無料相談で自社の売掛金が買取対象になるかを確認し、提示された条件をもとに利用を判断しましょう。

この記事の著者

中村陽介（資金調達マップ編集部）

資金調達や売掛債権の活用法など、経営者が抱える資金課題をテーマに編集・執筆を担当。元ファクタリング会社に勤務していた経験を活かし、ファクタリングの仕組みや活用ポイントについて、実務的な視点から分かりやすく伝えることを重視している。