原材料費や人件費の上昇により、これまでと同じやり方では利益を残しにくくなっている。
そんな悩みを抱える中小企業は、決して少なくありません。特に、取引先からの受注を中心に事業を続けてきた会社では、自社だけの判断で価格を上げにくく、利益率の低下に悩まされるケースもあります。
今回ご紹介するのは、兵庫県姫路市で食品加工会社を営むYさんの体験談です。
Yさんは、父から会社を引き継いだ2代目社長として、地元の飲食店やスーパー向けに惣菜・加工食品を製造してきました。従業員12名の小さな会社ながら、地域の取引先に支えられ、長年にわたって事業を続けてきたそうです。
しかし、近年は原材料費や人件費、光熱費の上昇が重なり、以前のように利益を確保することが難しくなっていました。下請け・卸売中心の事業では、自社で価格や販売方法を自由に決めにくく、「このまま同じ形で続けていけるのだろうか」という不安も大きくなっていったといいます。
そこでYさんが考えたのが、地元野菜を使った冷凍惣菜ブランドの開発でした。
地域の食材を活かしながら、共働き世帯や高齢者世帯にも使いやすい冷凍惣菜を作ることができれば、これまでの受託加工とは違う、自社ならではの商品づくりに挑戦できるのではないか。そう考えたYさんは、急速冷凍機や真空包装機、ラベルプリンターなどの設備導入を検討し始めました。
とはいえ、新しい設備をそろえるには大きな資金が必要です。自己資金だけで踏み切るには不安があり、事業計画をどのように形にすればよいのかも分からない状態でした。
そんな中で知ったのが、ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」です。
この記事では、Yさんがものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠に申請するまでの流れや、事業計画書づくりで苦労したこと、そして補助金申請を通じて感じたことを、体験談として紹介します。
父から引き継いだ会社で、少しずつ利益が残りにくくなっていた
Yさんが兵庫県姫路市で営んでいるのは、地元の飲食店やスーパー向けに惣菜・加工食品を製造する食品加工会社です。
現在の従業員は12名。決して大きな会社ではありませんが、地域の取引先とのつながりを大切にしながら、長年にわたって事業を続けてきました。
もともとはYさんのお父様が立ち上げた会社で、Yさんは数年前にその事業を引き継ぎ、2代目社長として経営に携わるようになりました。
会社を引き継いだ当初は、昔から付き合いのある飲食店やスーパーからの注文も安定しており、大きな売上の変動は少なかったといいます。地元で長く商売を続けてきたこともあり、取引先からの信頼もありました。
しかし、経営を続ける中で、Yさんは少しずつ厳しさを感じるようになります。
特に大きかったのは、原材料費の高騰でした。野菜、肉、調味料、包装資材など、食品加工に必要なものの仕入れ価格が上がり、以前と同じ商品を作っていても、手元に残る利益が少なくなっていきました。
さらに、人件費や光熱費の上昇も重なりました。食品加工の現場では、仕込み、調理、包装、出荷準備など、人の手が必要な工程も多くあります。従業員の雇用を守りながら事業を続けるためには、賃金や労働環境にも配慮しなければなりません。
一方で、取引先に対して簡単に値上げをお願いできるわけではありませんでした。
長年付き合いのある取引先だからこそ、急な価格改定は言い出しにくいものです。スーパー向けの商品であれば、店頭価格との兼ね合いもあります。飲食店向けの商品でも、相手側もまた原材料費や人件費の上昇に悩んでいることを、Yさんはよく分かっていました。
そのため、仕入れ価格や人件費が上がっても、その分をすべて販売価格に反映することは難しく、結果として会社の利益率は少しずつ下がっていきました。
Yさんは、日々の仕事をこなしながらも、心のどこかで「このまま今の取引だけに頼っていて大丈夫なのだろうか」と感じるようになっていきます。
もちろん、これまでの取引先との関係は大切です。父の代から築いてきた信用もあります。地域の飲食店やスーパーに商品を届ける仕事には、Yさん自身も誇りを持っていました。
ただ、受注した商品を決められた条件で製造し、卸していく仕事だけでは、自社で価格や販売方法を自由に決めることが難しいのも事実でした。
「会社を守るためには、これまでの仕事を続けるだけでは足りないのかもしれない」
そう考えるようになったYさんは、少しずつ自社ならではの商品づくりに目を向けるようになります。
下請けや卸売中心の事業から一歩踏み出し、自分たちで企画し、自分たちの名前で販売できる商品を作ることができれば、会社の将来にも新しい可能性が生まれるのではないか。
その思いが、地元野菜を使った冷凍惣菜ブランドへの挑戦につながっていきました。
下請け中心から抜け出すため、自社ブランドの冷凍惣菜に可能性を感じた
Yさんが新しい事業として考えたのが、地元野菜を使った冷凍惣菜ブランドの開発でした。
きっかけは、日々の取引先との会話の中にありました。
Yさんの会社では、これまでも飲食店やスーパー向けに、惣菜や加工食品を製造してきました。現場では、地元で採れた野菜を使うこともあり、素材の扱い方や味付け、保存性を考えた加工には一定の経験がありました。
その中で、取引先から「家庭向けの商品として販売できるものは作れないか」「地元の野菜を使った冷凍商品があれば面白いのではないか」といった声を聞くことがあったそうです。
最初は、あくまで会話の中で出たひとつの案に過ぎませんでした。
しかし、共働き世帯が増え、毎日の食事づくりに時間をかけにくい家庭も多くなっています。また、高齢者世帯の中には、少量でも手軽に食べられる惣菜を求めている方もいます。
そうした生活の変化を考えるうちに、Yさんは「冷凍惣菜には、これからの需要があるのではないか」と感じるようになりました。
特に、地元野菜を使った商品であれば、単に便利なだけでなく、地域性や安心感も打ち出すことができます。
地元で採れた野菜を使い、家庭で温めるだけで食べられる冷凍惣菜を作る。忙しい家庭にも、高齢の方にも、飲食店に行く時間がない方にも、地元の味を手軽に届けられる。
Yさんにとって、それはこれまでの受託加工とは違う、自社ならではの価値を作る挑戦でした。
ただし、思いついたからといって、すぐに商品化できるわけではありません。
冷凍惣菜を本格的に販売するには、味や品質を保ったまま急速に冷凍するための設備が必要です。通常の冷凍では、解凍後に食感が落ちたり、水分が出たりして、商品としての品質を安定させることが難しい場合があります。
また、真空包装機を使って保存性を高めたり、商品ごとにラベルを作成したり、製造工程を管理するための衛生管理体制を整えたりする必要もありました。
Yさんが導入を検討したのは、急速冷凍機、真空包装機、ラベルプリンター、衛生管理システムなどです。
どれも、自社ブランドの冷凍惣菜を作るためには必要な設備でした。
しかし、これらをそろえるには大きな資金がかかります。既存の受託加工を続けながら、新しいブランドづくりに投資することは、小規模な食品加工会社にとって簡単な判断ではありませんでした。
「本当に売れるのか」
「設備を入れても、十分に回収できるのか」
「今の会社の規模で、新しいブランドを立ち上げられるのか」
Yさんの中には、期待と同じくらい不安もありました。
それでも、これまでと同じ下請け・卸売中心の仕事だけに頼っていては、会社の将来を大きく変えることは難しいと感じていました。
自社で商品を企画し、自社の名前で販売することができれば、価格の決め方や販路の広げ方にも新しい可能性が生まれます。地元の農家や販売店と連携しながら、地域に根ざした商品として育てていくこともできます。
Yさんは、冷凍惣菜ブランドの開発を、単なる新商品づくりではなく、会社の次の柱を作るための挑戦として考えるようになりました。
やりたいことは、少しずつ見えてきました。
しかし、その一方で、設備投資に必要な資金をどう確保するのかという大きな課題が残っていました。
そこでYさんは、取引先の金融機関や商工会議所に相談しながら、資金調達の方法を探し始めることになります。
商工会議所への相談で、ものづくり補助金という選択肢を知った
冷凍惣菜ブランドを立ち上げたいという思いはあったものの、Yさんにとって一番大きな壁は、やはり設備投資にかかる資金でした。
急速冷凍機や真空包装機、ラベルプリンター、衛生管理システムなどを導入するとなると、まとまった費用が必要になります。
もちろん、すべて自己資金でまかなうことは簡単ではありません。既存の事業を続けるための仕入れや人件費、光熱費などもあります。新しい挑戦に資金を使いすぎて、日々の運転資金に影響が出てしまっては本末転倒です。
そこでYさんは、まず取引のある金融機関に相談することにしました。
最初は、設備資金として融資を受けることを考えていたそうです。自社ブランドの冷凍惣菜を作るために、どのような設備が必要なのか。どれくらいの資金が必要なのか。売上としてどの程度見込めるのか。
金融機関の担当者に相談する中で、Yさんは自分の考えを少しずつ言葉にしていきました。
すると担当者から、融資だけでなく、補助金の活用も検討してみてはどうかと提案されます。
そこで名前が挙がったのが、ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」でした。
Yさんは、ものづくり補助金という名前を聞いたことはあったものの、詳しい内容までは知りませんでした。製造業が使う補助金という漠然としたイメージはありましたが、自社のような小規模な食品加工会社が申請できるのかどうかも分からなかったといいます。
その後、Yさんは商工会議所にも相談しました。
商工会議所で説明を受ける中で、ものづくり補助金は、単に古くなった設備を入れ替えるための制度ではなく、新しい製品やサービスの開発、生産性の向上、付加価値の高い取り組みを後押しする制度だと知ります。
Yさんが考えていた地元野菜を使った冷凍惣菜ブランドの開発は、これまでの受託加工とは違う、自社独自の商品づくりへの挑戦です。
急速冷凍機や真空包装機の導入も、単に作業を楽にするためではなく、品質を保った冷凍惣菜を安定して製造し、新しい販路を広げるために必要な設備でした。
その説明を受けたとき、Yさんは「もしかすると、自分たちの取り組みに合っているのかもしれない」と感じたそうです。
一方で、不安もありました。
ものづくり補助金は、申請すれば必ず採択されるものではありません。事業計画書を作成し、取り組みの必要性や市場性、収益性などを具体的に説明する必要があります。
Yさんは、日々の製造や取引先対応には慣れていましたが、補助金申請のために事業計画書を作る経験はほとんどありませんでした。
「冷凍惣菜を作りたい」という思いはあっても、それをどのような文章で説明すればよいのか。
誰に向けた商品なのか、競合商品と何が違うのか、設備を導入することでどれくらい生産性が上がるのか、売上や利益はどのように伸びていくのか。
頭の中では何となく考えていても、申請書に書ける形に整理するとなると、簡単ではありませんでした。
また、補助金は原則として後払いです。採択されたとしても、設備の購入費用を一時的に自社で用意する必要があります。そのため、補助金を使う場合でも、資金繰りの確認は欠かせませんでした。
Yさんは、採択されるか分からない不安と、申請準備の大変さを感じながらも、少しずつ気持ちを固めていきました。
理由は、補助金を受けることだけが目的ではなかったからです。
事業計画書を作る過程で、自社がこれから何を目指すのかを整理できる。これまで何となく考えていた冷凍惣菜ブランドの構想を、具体的な事業として形にできる。
そう考えると、ものづくり補助金への申請は、Yさんにとって会社の将来を見直す大きな機会にも思えました。
「このまま下請け中心で続けるだけではなく、自社の商品を持つ会社に変わっていきたい」
その思いを形にするため、Yさんはものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠への申請準備を始めることにしました。
一番大変だったのは、頭の中の構想を数字と言葉に落とし込むことだった
ものづくり補助金への申請を決めたYさんでしたが、実際に準備を始めてみると、想像以上に大変だったといいます。
特に苦労したのが、事業計画書の作成でした。
Yさんの頭の中には、地元野菜を使った冷凍惣菜ブランドを作りたいという構想がありました。どのような商品を作りたいのか、どんな人に届けたいのか、なぜ今それに取り組みたいのか。そうした思いは、以前から少しずつ持っていました。
しかし、それを補助金の申請書として、第三者に伝わる形にまとめるのは簡単ではありませんでした。
たとえば、「地元野菜を使った冷凍惣菜を作りたい」と書くだけでは、事業計画としては十分ではありません。
誰に向けて販売する商品なのか。既存の商品と何が違うのか。なぜその商品に需要があると考えるのか。どのような販路で販売していくのか。設備を導入することで、どの工程がどのように改善されるのか。
ひとつひとつを具体的に整理していく必要がありました。
最初に取り組んだのは、商品の対象となるお客様を明確にすることでした。
Yさんは、共働き世帯や高齢者世帯を主な対象として考えました。忙しくて毎日一から料理を作る時間がない家庭や、少量でも栄養バランスの取れた惣菜を手軽に食べたい方に向けて、地元野菜を使った冷凍惣菜を届けたいと考えたのです。
また、販売先についても整理しました。
地元スーパーや道の駅、地域の直売所だけでなく、将来的にはオンライン販売も視野に入れることにしました。これまでのように取引先から依頼された商品を作るだけではなく、自社の商品として販売していくためには、販路の考え方も変える必要がありました。
次に苦労したのが、競合商品との違いをどう説明するかでした。
冷凍惣菜は、すでに多くの商品が販売されています。その中で、Yさんの会社が作る商品にどのような特徴があるのかを、分かりやすく伝えなければなりません。
そこでYさんは、地元野菜を使うこと、地域の味付けを取り入れること、小規模な食品加工会社だからこそできる少量多品種の商品づくりを強みとして整理しました。
大量生産の商品とは違い、地域の食材や季節感を活かした惣菜を作れること。地元の農家や販売店と連携しながら、地域に根ざした商品として育てていけること。
そうした点を、自社商品の特徴として事業計画書に盛り込んでいきました。
設備導入の必要性を説明することも、重要な作業でした。
Yさんが導入を検討していた急速冷凍機は、できたての惣菜の品質を保ちながら冷凍するために必要な設備です。通常の冷凍では、解凍後に食感や風味が落ちてしまう可能性がありますが、急速冷凍によって品質の安定を目指すことができます。
真空包装機についても、保存性を高め、出荷時の品質を保つために必要でした。ラベルプリンターは、商品名や原材料表示、賞味期限などを適切に表示するために必要です。衛生管理システムは、製造工程の記録や管理を行い、食品を扱う事業者としての信頼性を高めるために導入を検討しました。
ただ「設備がほしい」と書くのではなく、その設備を導入することで、どのような新商品を作れるようになるのか、どの工程が改善されるのか、なぜ現在の設備では難しいのかを説明する必要がありました。
さらに難しかったのは、数字の計画です。
ものづくり補助金の申請では、事業の将来性や収益性についても整理する必要があります。Yさんは、設備導入後にどれくらいの商品を製造できるのか、どの販路でどれくらい販売できるのか、売上や利益がどのように変わるのかを考えなければなりませんでした。
これまでの受託加工では、取引先からの注文数に応じて製造することが中心でした。しかし、自社ブランド商品では、販売計画や在庫管理、価格設定も自分たちで考える必要があります。
最初は、売上計画をどのように立てればよいのか分からず、Yさんは何度も手が止まったそうです。
そこで、既存の取引先からの反応、地元スーパーや道の駅での販売可能性、想定する販売単価、月間の製造可能数などを一つずつ整理していきました。
商工会議所の担当者や専門家にも相談しながら、現実的な数字になるよう何度も見直したといいます。
見積書の取得にも時間がかかりました。
急速冷凍機や真空包装機は、機種によって性能や価格が異なります。自社の工場スペースに設置できるか、現在の作業工程に合うか、電源や搬入経路に問題はないかなど、確認すべきことが多くありました。
設備業者との打ち合わせを重ねながら、必要な機器を選び、見積書をそろえていく作業も、日々の業務と並行して進める必要がありました。
Yさんにとって、補助金申請の準備は、ただ書類を作るだけの作業ではありませんでした。
自社の強みは何か。これからどのようなお客様に商品を届けたいのか。導入する設備によって、会社をどう変えていきたいのか。
そうしたことを、改めて考える時間でもありました。
もちろん、申請準備は簡単ではありませんでした。通常業務をこなしながら、事業計画書を作成し、見積書を集め、数字を整理する作業は、Yさんにとって大きな負担でした。
それでも、準備を進めるうちに、冷凍惣菜ブランドの構想は少しずつ具体的になっていきました。
最初は漠然としていた「自社ブランドを作りたい」という思いが、商品内容、対象顧客、販路、必要な設備、売上計画という形で整理されていったのです。
Yさんは後になって、申請準備を振り返り、「大変ではあったけれど、会社のこれからを本気で考えるきっかけになった」と感じたそうです。
補助金に申請するための作業でありながら、それは同時に、下請け中心の会社から自社ブランドを持つ会社へ変わっていくための第一歩でもありました。
まとめ｜下請け中心の会社から、自社ブランドを持つ会社へ
Yさんにとって、ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠への申請は、単に設備投資の負担を軽くするためだけのものではありませんでした。
父から引き継いだ食品加工会社は、地域の飲食店やスーパーとの取引に支えられ、長年にわたって事業を続けてきました。しかし、原材料費や人件費、光熱費の上昇により、これまでと同じやり方では利益を残しにくくなっていました。
下請け・卸売中心の事業では、自社だけの判断で価格や販売方法を大きく変えることが難しい面もあります。Yさんは、日々の仕事を続けながらも、「このまま今の形だけで会社を守っていけるのだろうか」という不安を抱えるようになっていました。
そんな中で考えたのが、地元野菜を使った冷凍惣菜ブランドの開発です。
共働き世帯や高齢者世帯に向けて、手軽に食べられる冷凍惣菜を届けることができれば、これまでの受託加工とは違う、自社ならではの商品づくりに挑戦できます。地元の食材を活かし、地域に根ざした商品として育てていくこともできます。
しかし、そのためには急速冷凍機や真空包装機、ラベルプリンター、衛生管理システムなどの設備が必要でした。自己資金だけで投資するには不安があり、資金面は大きな壁になっていました。
そこでYさんは、金融機関や商工会議所に相談し、ものづくり補助金という選択肢を知ります。
申請準備では、事業計画書づくりに苦労しました。頭の中にあった「自社ブランドを作りたい」という思いを、対象顧客、商品の強み、販路、必要な設備、売上計画といった形で整理する必要があったからです。
特に、なぜその設備が必要なのか、導入によってどのように商品価値や生産性が高まるのかを説明する作業は、簡単ではありませんでした。
それでも、準備を進める中で、Yさんは自社の強みや課題、これから目指したい方向性を改めて見つめ直すことができました。
補助金申請は、書類をそろえて終わりというものではありません。事業の内容を整理し、数字で計画を立て、将来の展開を具体的に考える必要があります。その分、手間も時間もかかります。
しかしYさんにとっては、その過程こそが、会社の将来を考える大切な時間になりました。
ものづくり補助金は、単に資金面を支援する制度ではなく、新しい製品やサービスに挑戦するきっかけにもなります。
今の事業に限界を感じている方や、自社ならではの商品・サービスを作りたいと考えている方にとって、補助金の申請準備は、自社の可能性を見直す機会になるかもしれません。
もちろん、申請には早めの準備が大切です。設備の見積もり、事業計画書の作成、資金繰りの確認など、事前に整理しておくべきことは少なくありません。
ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠への申請を検討している場合は、まずは自社がどのような新しい価値を生み出したいのかを整理し、商工会議所や金融機関、専門家などに相談しながら準備を進めることが大切です。
Yさんのように、下請け中心の会社から自社ブランドを持つ会社へ一歩踏み出すことは、簡単なことではありません。
それでも、今の事業を守るだけでなく、これからの会社の形を考えたいと感じているなら、補助金の活用は新しい挑戦を後押しする選択肢のひとつになるでしょう。
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この記事の著者
高橋美咲（資金調達マップ編集部）
助成金や補助金制度に関する情報をリサーチ・編集。制度の概要や申請時の注意点などを、わかりやすくまとめることを得意とし、事業者や個人に役立つ情報提供を目指している。
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