妊婦のための支援給付とは？給付額・申請方法・対象者を徹底解説【2025年4月制度化】

• 妊婦のための支援給付とは
• 給付の内容・金額
• 対象者と「妊娠」の定義
• 申請の流れと手順
• 伴走型相談支援（妊婦等包括相談支援事業）
• よくある疑問Q&A
• まとめ

妊娠がわかったとき、うれしい気持ちと同時に「出産費用は大丈夫かな」「どんな手続きが必要なんだろう」と不安になる方も多いのではないでしょうか。

そんな妊婦さんを経済的・精神的にサポートするため、2025年4月から「妊婦のための支援給付」が法律に基づく制度として正式にスタートしました。この記事では、制度の概要から給付額、申請の流れまでを、公式情報をもとにわかりやすく解説します。

妊婦のための支援給付とは

制度の背景と目的

「妊婦のための支援給付」のルーツは、2022年度の補正予算から始まった「出産・子育て応援交付金事業」です。妊娠中と出産後にそれぞれ給付金を支給し、伴走型の相談支援とあわせて実施してきた取り組みで、全国の自治体で好評を博してきました。

この実績を受け、国は「こども未来戦略」（2023年12月22日閣議決定）において、2025年度から法律に基づく制度として位置づけることを決定。2025年4月に「子ども・子育て支援法」と「児童福祉法」の改正が施行され、全国すべての市区町村で実施される法定給付となりました。

この給付の目的は、妊娠中の身体的・精神的・経済的な負担を和らげること。そして「お金の心配をせずに、安心して子どもを産み育てられる環境をつくる」ことです。

給付の財源は、子ども・子育て支援金です。これは全世代・すべての企業から広く拠出いただく資金で、費用は全額国が負担します。市区町村や都道府県の財政負担は生じません。

2本柱の構造：「給付」＋「相談支援」

この制度は、お金の給付と伴走型の相談支援の2つをセットで届けることが大きな特徴です。

• 妊婦のための支援給付：給付金を支給する経済的支援
• 妊婦等包括相談支援事業：妊娠中から出産後まで、保健師等が継続的に相談に応じる伴走型相談支援

法律（子ども・子育て支援法第10条の３）では、市区町村がこの2つを効果的に組み合わせて実施するよう定めています。「給付金をもらって終わり」ではなく、妊娠中から出産後まで、継続して寄り添ってもらえる仕組みです。

給付の内容・金額

いくらもらえるの？

給付金は2回に分けて支給されます。

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たとえば、赤ちゃんが1人（医療の場では「単胎」といいます）の場合は合計10万円。双子・三つ子など2人以上を妊娠している場合（「多胎」といいます）は、人数に応じて変わります。

「単胎」「多胎」ってどういう意味？ 医療の場では、赤ちゃんが1人のことを「単胎」、2人以上（双子・三つ子など）を「多胎」といいます。この記事では以降「1人妊娠」「双子妊娠」のような表現を使います。

妊娠人数別の給付額一覧

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給付は原則として現金で支給されます。ただし自治体の取り組みによっては、受給者が希望した場合にクーポン等での給付を選ぶこともできます。現金を希望している方が強制的にクーポンになることはありません。

自治体による独自の上乗せ・追加給付

国の給付（1人妊娠の場合：合計10万円）に加え、お住まいの自治体によってはさらに手厚い支援を受けられる場合があります。以下は2025年5月時点でウェブ上から確認できた自治体の例です。

掲載にあたっての重要な注意事項

• これはウェブ上で確認できた範囲の情報であり、すべての実施自治体を網羅したものではありません
• 掲載されている自治体でも、制度の内容・金額・条件は変更されることがあります
• 掲載されていない自治体でも独自の上乗せを行っている場合があります
• 実際の受給可否や金額は、必ずお住まいの市区町村窓口に直接ご確認ください

妊婦支援給付金への直接上乗せ・追加給付が確認できた自治体

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妊婦支援給付金とは別枠で、妊娠期に独自支援を行っている自治体

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対象者と「妊娠」の定義

誰がもらえるの？

日本国内に住民票がある妊婦が対象です。申請時点の住民票所在地の市区町村から支給されます。なお、父親・祖父母など妊婦本人以外は対象になりません。

この制度における「妊娠」の定義

日常的には「妊娠検査薬が陽性になったとき」「胎嚢（赤ちゃんの袋）が確認できたとき」から妊娠と感じる方も多いですが、この制度では医師等による「胎児心拍の確認」をもって妊娠と定義しています。

「胎嚢」「胎児心拍」ってどういう意味？ 胎嚢（たいのう）とは、赤ちゃんを包む袋のこと。妊娠4〜5週ごろに超音波検査で確認できます。胎児心拍は、赤ちゃんの心臓の動き（心音）のこと。一般的に妊娠6〜7週ごろに確認されます。

申請できる・できないケースの整理

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流産・死産・人工妊娠中絶の場合は？

胎児心拍が確認されていれば、流産・死産・人工妊娠中絶の場合も給付対象です。悲しい経験をされた方も、ぜひ申請を検討してください。

• 流産・死産の場合：流産等が医療機関で確認された日以降に届出ができます
• 人工妊娠中絶の場合：手術の前でも後でも申請可能です。手術後に申請する場合は、医師の診断書（胎児心拍の確認が記載されたもの）が必要になります

また、妊娠届を出す前に流産等をしてしまった場合も、医師の診断書があれば申請できます。

申請の流れと手順

ステップ1：1回目の申請（妊婦給付認定申請）

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妊娠届と同時に申請するのが一般的です。窓口では、保健師等との面談とあわせて手続きを案内してもらえます。マイナンバーに紐づく公金受取口座を活用することもできます。

ステップ2：2回目の届出（胎児の数の届出）

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出産予定日の8週間前というのは、おおよそ妊娠32〜33週ごろにあたります。妊娠後期に入ったら忘れずに届出しましょう。「妊娠8か月ごろの面談」のタイミングで案内される自治体も多いので、あわせて確認してみてください。

転居（転出・転入）した場合は？

申請・届出が「不備なく受理された」時点の住民票所在地の市区町村が支給を担当します。申請後に転出しても、受理した転出元の市区町村が給付してくれます。1回目を転出元で受け取り、2回目を転入先で申請するケースでも、それぞれの届出時点の住民票所在地の市区町村が対応します。

伴走型相談支援（妊婦等包括相談支援事業）

どんなサポートが受けられるの？

妊娠中〜出産後を通じて、保健師などの専門家が継続的に面談・相談に応じてくれます。具体的には以下のタイミングで面談が行われます。

• 妊娠届出時（妊娠初期）
• 出産前（妊娠8か月ごろが目安）
• 出産後（乳児家庭全戸訪問等と組み合わせた形で）

相談では、妊娠・出産・子育てに関する不安や困りごとのほか、利用できる制度やサービスも紹介してもらえます。配偶者やパートナーの同席も歓迎されています。

面談の方法

対面が基本ですが、オンライン（映像と音声でお互いの顔が見えるビデオ通話）も可能です。体調や地域の事情によっては、電話での対応に準じた形でも受け付けてもらえます。妊婦さんの状況に合わせて柔軟に対応してもらえるので、遠慮なく相談してください。

面談は給付の必須条件ではありません

「面談を受けないと給付金がもらえない」と思っている方もいるかもしれませんが、それは法律上、誤りです。

面談は給付の条件ではなく、あくまで妊婦さんをより手厚くサポートするために組み合わせる仕組みです。「面談しないと申請できない」と説明する運用は認められていません。

ただし、法律の趣旨として給付と相談支援を一体的に行うことが求められているため、窓口ではぜひ相談支援も活用してみてください。

よくある疑問Q&A

本文で説明しきれなかった細かな疑問にもお答えします。

まとめ

妊婦のための支援給付について、要点を整理します。

• もらえる金額：1人妊娠なら合計10万円（2回に分けて支給）、双子なら15万円
• 対象者：日本国内に住民票がある妊婦（一定の在留資格を持つ外国籍の方も含む）
• 申請のタイミング：母子健康手帳をもらいに役所へ行く際に窓口で案内されることが多い
• 2回目の届出：出産予定日の8週間前（妊娠32〜33週ごろ）から忘れずに
• 流産・死産・中絶の場合も対象：胎児心拍が確認されていれば申請できる
• 給付金は原則非課税・差押禁止：安心して受け取れる
• 自治体によって上乗せあり：国として一覧の公表はないので、気軽にお住まいの窓口に問い合わせてみよう

妊娠がわかって、うれしさの中にもさまざまな不安を抱えているあなたへ。この給付金は、そんな妊娠期の負担を少しでも和らげるために、社会全体でつくった仕組みです。

難しく考えなくても大丈夫です。母子健康手帳をもらいに役所へ行ったとき、窓口のスタッフが給付の手続きをいっしょに案内してくれることも多くあります。「うちの自治体は上乗せがあるのかな？」と気になったときも、遠慮なく窓口に電話一本入れてみてください。

妊娠中も、出産後も、あなたのペースで、無理せず一つひとつ進めていきましょう

参考資料（いずれも公式）

• こども家庭庁｜妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施
• こども家庭庁｜妊婦のための支援給付リーフレット（PDF）
• こども家庭庁｜妊婦のための支援給付 自治体職員向けQ&A
• こども家庭庁｜産科医療機関向けQ&A