父から家業を引き継ぐことになったものの、古くなった設備や昔ながらの管理方法を前に、「このまま自分の代で会社を続けていけるのだろうか」と不安を感じる方は少なくありません。
愛知県内で金属加工業を営む株式会社Kの後継者であるTさんも、その一人でした。株式会社Kは、創業から約35年続く町工場です。これまで父であるKさんが代表として会社を守ってきましたが、2025年に入り、Tさんは本格的に事業承継を意識するようになりました。
しかし、工場には長年使い続けている加工機械があり、受注管理や納期管理も紙やExcelに頼る部分が多く残っていました。現場には経験豊富な職人がいるものの、父やベテラン社員の経験に支えられている業務も多く、Tさんは「自分が代表になったあとも、同じやり方で続けていけるのか」と悩んでいました。
そんなとき、地元の金融機関から紹介されたのが、事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠でした。最初は「M&Aという名前が入っているので、会社を売買する人向けの補助金ではないか」と感じたTさんでしたが、調べていくうちに、親族内承継を予定している中小企業が、設備投資や経営改善に取り組む場合にも活用できる可能性があることを知ります。
第12次公募の申請締切は2025年9月19日、採択結果の公表は2025年10月27日でした。Tさんは締切に向けて、導入したい設備の見積書を集め、事業承継後の経営方針を整理しながら、申請準備を進めていきます。
この記事では、株式会社Kの後継者であるTさんが、家業の町工場を引き継ぐために、事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠を活用して設備投資を考えた申請体験談として紹介します。
父から町工場を引き継ぐ前に感じていた不安
株式会社Kは、愛知県内で金属加工業を営む小さな町工場です。創業から約35年、地域の取引先や長年付き合いのある製造業者から仕事を受けながら、少しずつ実績を積み重ねてきました。
代表を務めていたのは、Tさんの父であるKさんです。若いころから現場に立ち、加工技術を磨きながら会社を大きくしてきた職人気質の経営者でした。取引先との関係づくりや見積りの判断、納期の調整なども、長年の経験をもとにKさん自身が対応してきました。
一方で、後継者であるTさんは、2025年の春ごろから本格的に事業承継について考えるようになります。以前から家業を手伝ってはいたものの、「いずれ自分が代表として会社を引き継ぐ」と考えると、これまでとは違う重みを感じるようになっていました。
特に気になっていたのが、工場で使っている加工機械の老朽化です。長年使い続けてきた機械は、日々の仕事には何とか対応できていたものの、高い精度が求められる加工や、短納期の案件になると対応が難しい場面も増えていました。
最近では、取引先から「もう少し精度の高い加工はできないか」「納期を短くできないか」と相談されることもありました。しかし、現在の設備では無理をして対応することになり、現場の負担も大きくなっていました。
また、受注管理や納期管理にも課題がありました。見積書や作業指示書は紙やExcelで管理しており、どの案件がどの工程まで進んでいるのかを確認するにも、父やベテラン社員に聞かなければわからないことが少なくありませんでした。
父のKさんがいるうちは、長年の経験と感覚で仕事を回すことができていました。しかし、Tさんは「自分が代表になったあとも、このやり方のままで本当に大丈夫なのだろうか」と不安を感じていました。
町工場にとって、技術力や取引先との信頼関係は大きな強みです。しかし、その一方で、設備が古く、業務の進め方が属人的なままでは、次の世代に会社を引き継いだあとに成長していくのは難しいのではないか。Tさんはそう考えるようになりました。
特に、父の代から付き合いのある取引先だけに頼るのではなく、自分の代では新しい案件にも挑戦していきたいという思いがありました。そのためには、加工機械の更新だけでなく、受注から納品までの流れを見直し、誰が見ても状況を把握できる体制を整える必要があると感じていました。
ただ、設備投資にはまとまった資金が必要です。新しい加工機械を導入するとなれば、数百万円単位の費用がかかる可能性もあります。事業承継を控えたタイミングで大きな投資をしてよいのか、Tさんは簡単には判断できませんでした。
「父が守ってきた会社を、自分の代で悪くするわけにはいかない」
その思いがある一方で、「何も変えないまま引き継ぐことの方が、かえって会社にとってリスクになるのではないか」とも感じていました。
こうした悩みを抱えながら、Tさんは2025年の初夏ごろから、設備投資の方法や資金調達について少しずつ情報を集めるようになります。その中で、後に申請を検討することになるのが、事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠でした。
金融機関に相談し、事業承継・M&A補助金を知る
設備投資の必要性を感じていたTさんでしたが、すぐに新しい機械を購入する決断はできませんでした。町工場にとって加工機械は重要な設備ですが、導入には大きな費用がかかります。
株式会社Kは、これまで堅実に経営を続けてきた会社でした。しかし、事業承継を控えたタイミングで数百万円規模の投資を行うことには、不安もありました。父であるKさんも、「設備を新しくした方がいいことはわかっているが、無理な借入は避けたい」という考えを持っていました。
そこでTさんは、2025年7月ごろ、日頃から取引のある地元の金融機関に相談することにしました。最初は、設備資金の借入について話を聞くつもりでしたが、担当者からは「事業承継をきっかけに設備投資を考えているなら、補助金も確認してみてはどうか」と提案されました。
そのとき紹介されたのが、事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠でした。
正直なところ、Tさんは最初、その制度名を聞いて少し戸惑いました。「M&A」という言葉が入っていたため、会社を売却したり、他社を買収したりする場合に使う補助金だと思ったからです。
しかし、担当者から説明を受ける中で、事業承継・M&A補助金には複数の枠があり、その中の事業承継促進枠は、親族内承継や従業員承継などを予定している中小企業が、承継に向けた設備投資や経営改善に取り組む際にも関係する可能性があると知りました。
株式会社Kの場合、父からTさんへ会社を引き継ぐ親族内承継を予定していました。また、承継後の経営を安定させるために、老朽化した加工機械を更新し、生産性を高めたいという明確な目的もありました。
そのため、Tさんは「自社の状況にも合うかもしれない」と感じ、補助金について本格的に調べ始めます。
調べていく中でわかったのは、補助金は単に「設備を買うためのお金を補助してもらう制度」ではないということでした。なぜその設備投資が必要なのか、事業承継後にどのような経営改善を行うのか、会社の将来にどうつながるのかを、事業計画として整理する必要がありました。
これは、Tさんにとって大きな気づきでした。
それまでは、「古い機械を新しくしたい」という気持ちが先にありました。しかし、補助金の申請を考えるようになってからは、設備投資をする理由をより具体的に考えるようになります。
たとえば、新しい加工機械を導入することで、これまで外注していた一部の加工を自社で対応できるようになるのか。短納期の案件に対応しやすくなるのか。取引先から求められる品質に応えやすくなるのか。そうした点を一つひとつ整理していきました。
また、事業承継の面でも、Tさんは父のKさんと改めて話し合うことになります。いつ頃を目安に代表を交代するのか。承継後、Tさんがどのような方針で会社を運営していくのか。これまで感覚的に話していたことを、少しずつ言葉にしていきました。
2025年8月に入ると、Tさんは金融機関の担当者に加え、認定経営革新等支援機関にも相談しながら、申請に向けた準備を進めることになります。
この時点で、第12次公募の申請締切が2025年9月19日であることも確認しました。締切までの期間は決して長くありませんでしたが、Tさんは「この機会に、会社の将来をきちんと整理してみよう」と考え、申請に向けて動き出しました。
補助金を知ったことは、Tさんにとって単なる資金面の選択肢が増えたというだけではありませんでした。父から受け継ぐ会社を、これからどのように続けていくのか。その方向性を考えるきっかけにもなったのです。
2025年9月19日の締切に向けて申請準備を進める
事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠について調べ始めたTさんは、2025年8月中旬ごろから、本格的に申請準備を進めることになりました。
第12次公募の申請締切は、2025年9月19日でした。制度を知ってから締切までの期間はそれほど長くなく、Tさんは「思っていたよりも準備することが多い」と感じたといいます。
まず取りかかったのは、導入を検討している加工機械の見積書を取得することでした。以前から付き合いのある機械メーカーに相談し、現在の設備では対応しにくい加工内容や、導入後に期待できる効果について説明を受けました。
新しい加工機械を導入すれば、これまで外注に出していた一部の加工を自社内で対応できる可能性がありました。また、加工精度の向上や作業時間の短縮にもつながるため、Tさんは「単に古い機械を買い替えるだけではなく、会社の受注体制を変える投資になる」と考えるようになります。
しかし、補助金の申請では、設備の必要性を感覚だけで説明するわけにはいきませんでした。現在の設備でどのような課題があるのか、新しい設備を導入することでどのような改善が見込めるのかを、できるだけ具体的に整理する必要がありました。
たとえば、Tさんは現在の課題として、加工に時間がかかる案件があること、外注費が発生していること、短納期の依頼を断らざるを得ない場面があることを洗い出しました。そのうえで、新しい設備を導入することで、外注していた工程の一部を内製化し、納期短縮や利益率の改善を目指す計画を立てました。
また、事業承継促進枠である以上、単なる設備投資だけではなく、事業承継後の経営方針も重要になります。
Tさんは、父であるKさんと何度も話し合い、会社の強みや今後の方向性を整理しました。これまで株式会社Kは、長年の取引先から安定して仕事を受けてきました。しかし、今後は既存の取引先だけに頼るのではなく、より高精度な加工や小ロット対応など、新しいニーズにも応えていく必要があると考えました。
そのために、Tさんは事業計画の中で、設備導入後に目指す姿を明確にしていきました。具体的には、加工対応範囲を広げること、外注依存を減らすこと、受注から納品までの流れを見直すこと、そしてTさん自身が後継者として経営判断を行いやすい体制を整えることです。
申請準備の中で特に難しかったのは、父のKさんが長年の経験で判断してきたことを、文章に落とし込む作業でした。
たとえば、どの取引先の仕事を優先するのか、どの加工なら利益が出やすいのか、どの案件は現場に負担がかかりやすいのか。そうした判断は、これまでKさんの頭の中にありました。しかし、Tさんが会社を引き継ぐためには、それらを少しずつ見える形にしていく必要がありました。
事業計画書を作成する過程で、Tさんは「補助金のために書類を作っている」というよりも、「自分が引き継ぐ会社の現状を整理している」という感覚を持つようになりました。
また、認定経営革新等支援機関にも相談しながら、計画の内容を見直していきました。設備投資の目的があいまいになっていないか、事業承継後の取り組みとして筋が通っているか、数字や説明に無理がないかを確認してもらいながら、少しずつ申請書類を整えていきました。
一方で、日々の仕事を続けながら申請準備を進めることは、簡単ではありませんでした。昼間は現場や取引先対応に追われ、申請書類の確認は夕方以降や休日になることもありました。
見積書の内容を確認したり、必要書類をそろえたり、GビズIDプライムやJグランツでの申請手順を確認したりと、やるべきことは多くありました。Tさんは、締切直前になって慌てないように、9月上旬には一度必要な書類をそろえ、支援機関と一緒に内容を確認するようにしました。
それでも、申請前には不安が残りました。設備投資の内容は本当に自社に合っているのか。事業承継後の計画として伝わる内容になっているのか。採択されなかった場合、設備投資をどう進めるのか。Tさんは何度も計画を読み返しながら、最後まで内容を確認しました。
そして、2025年9月19日の締切に向けて、TさんはJグランツから申請を行いました。
申請を終えたとき、Tさんは大きな安心感と同時に、これまで見ないようにしていた会社の課題に向き合えた実感もありました。古い設備のこと、属人的な管理体制のこと、事業承継後の経営方針のこと。申請準備を通じて、それらを一つずつ整理できたことは、Tさんにとって大きな意味がありました。
採択結果が出るまでは不安もありましたが、Tさんはこの時点で、補助金申請が単なる資金調達の手段ではなく、家業を次の世代につなぐための準備にもなっていると感じていました。
2025年10月27日に採択結果を確認し、設備導入へ進む
申請を終えたあとも、Tさんの不安が完全になくなったわけではありませんでした。
2025年9月19日の締切に間に合うように申請は完了できたものの、採択されるかどうかは結果が出るまでわかりません。日々の仕事を続けながらも、Tさんは「自分たちの計画はきちんと伝わっただろうか」「設備投資の必要性は理解してもらえるだろうか」と、何度も考えていました。
そして、2025年10月27日、第12次公募の採択結果が公表されました。
Tさんは、金融機関の担当者から連絡を受け、採択結果を確認しました。株式会社Kの申請が採択されていることを知ったとき、まず感じたのは安心感だったといいます。
設備投資に向けて一歩前に進めること。父から会社を引き継ぐ準備として、自分が考えてきた計画が一定の評価を受けたこと。そのことが、Tさんにとって大きな励みになりました。
父であるKさんも、採択の知らせを聞いてほっとした様子でした。もともと大きな投資には慎重な考えを持っていましたが、補助金の申請準備を通じて、Tさんが会社の将来を真剣に考えていることを感じていたからです。
ただし、採択されたからといって、すぐに機械を発注できるわけではありませんでした。
補助金では、採択後に交付申請や交付決定の手続きがあります。交付決定前に契約や発注をしてしまうと、補助対象として認められない可能性があります。そのため、Tさんは採択後も、設備メーカーや支援機関と確認を取りながら、慎重に次の手続きを進めることにしました。
この点は、Tさんにとって少し意外な部分でもありました。採択されれば、すぐに設備導入へ進めると思っていたからです。しかし、支援機関から説明を受ける中で、補助金は「採択されたら終わり」ではなく、その後の手続きや実績報告まで含めて進める必要があることを改めて理解しました。
2025年11月以降、Tさんは交付申請に向けて、見積内容や導入スケジュールを再確認していきました。機械メーカーには、納期や設置に必要な期間を確認し、工場内のレイアウトや既存設備との兼ね合いについても話し合いました。
新しい加工機械を導入するには、単に機械を置くだけでは済みません。設置スペースの確保、電源や周辺設備の確認、作業動線の見直しなども必要になります。Tさんは、現場の従業員にも説明しながら、導入後の作業の流れを少しずつ考えていきました。
また、設備導入をきっかけに、受注管理や工程管理の見直しにも取り組むことにしました。
これまでは、父やベテラン社員の経験に頼っていた部分が多く、案件ごとの進捗状況が見えにくい状態でした。Tさんは、まずは無理のない範囲で、受注内容や納期、工程の進み具合を一覧で確認できるように整理することから始めました。
最初から大きなシステムを導入するのではなく、現場の従業員が使いやすい形にすることを重視しました。いくら便利な仕組みでも、現場で使われなければ意味がありません。Tさんは、従業員の意見を聞きながら、少しずつ管理方法を変えていくことにしました。
今回の申請を通じて、Tさんが強く感じたのは、設備投資は単なる機械の買い替えではないということでした。
古い機械を新しくするだけであれば、会社の見た目は変わるかもしれません。しかし、本当に大切なのは、その設備を使ってどのような仕事を増やしていくのか、どのように利益を残していくのか、そして従業員が働きやすい体制をどう整えるのかという点でした。
事業承継を控えたTさんにとって、今回の補助金申請は、父の代から続いてきた会社の強みを見直す機会にもなりました。
長年の取引先との信頼関係、現場の職人の技術、地域で積み重ねてきた実績。それらは、株式会社Kにとって大切な財産です。一方で、設備の老朽化や属人的な管理体制など、次の世代に向けて改善すべき課題も見えてきました。
Tさんは、採択結果を確認したことで、ようやくスタートラインに立てたように感じました。
補助金に採択されたことはもちろん大きな出来事でしたが、それ以上に、父と会社の将来について話し合い、従業員とこれからの働き方を考え、取引先により良い仕事を提供するための準備ができたことに意味がありました。
「会社を引き継ぐ」ということは、代表者の名前が変わるだけではありません。
これまでの強みを守りながら、今の時代に合った形へ少しずつ変えていくこと。Tさんは、今回の設備投資と補助金申請を通じて、その大切さを実感しました。
2026年春ごろには、新しい設備の導入とあわせて、工程管理の見直しも少しずつ進み始めました。まだすべてが理想通りに変わったわけではありませんが、Tさんにとっては、父から家業を引き継ぐための大きな一歩になりました。
まとめ｜補助金申請は、家業を引き継ぐ覚悟を固めるきっかけになった
今回ご紹介した株式会社Kの体験談は、父から家業の町工場を引き継ぐ後継者が、事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠をきっかけに、設備投資と経営改善に向き合った事例です。
Tさんは、2025年春ごろから本格的に事業承継を意識するようになりました。しかし、工場には長年使い続けている加工機械があり、受注管理や納期管理も紙やExcelに頼る部分が多く残っていました。
父であるKさんが代表として現場に立っているうちは、長年の経験や取引先との関係で仕事を回すことができていました。しかし、Tさんが会社を引き継ぐことを考えたとき、そのままの体制で次の10年も続けていけるのかという不安がありました。
そんな中で、金融機関から紹介されたのが、事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠でした。最初は「M&A」という言葉に戸惑いもありましたが、調べていくうちに、親族内承継を予定している中小企業の設備投資や経営改善にも関係する可能性があることを知ります。
第12次公募の申請締切である2025年9月19日に向けて、Tさんは導入予定の加工機械の見積書を集め、事業承継後の経営方針を整理し、認定経営革新等支援機関にも相談しながら申請準備を進めました。
申請準備の中で大変だったのは、単に「新しい機械を導入したい」と説明するだけではなく、なぜその設備投資が必要なのか、承継後にどのような会社を目指すのかを、具体的な計画としてまとめることでした。
しかし、その作業を通じて、Tさんは父の代から続く株式会社Kの強みと、これから改善すべき課題を改めて見直すことができました。長年の取引先との信頼関係、現場の技術力、地域で積み重ねてきた実績は大切な財産です。一方で、老朽化した設備や属人的な管理体制は、次の世代に向けて見直す必要がある課題でもありました。
2025年10月27日に採択結果を確認し、株式会社Kの計画が採択されたことは、Tさんにとって大きな励みになりました。ただし、採択されたからといってすぐに設備を発注できるわけではなく、交付申請や交付決定など、その後の手続きも慎重に進める必要がありました。
補助金申請は、資金面の支援を受けるためだけのものではありません。今回のTさんのように、会社の現状を整理し、承継後の方向性を考え、父や従業員と将来について話し合うきっかけにもなります。
家業を引き継ぐことは、代表者の名前が変わるだけではありません。これまで守ってきた強みを大切にしながら、次の時代に合った設備や管理体制へ少しずつ変えていくことも必要です。
事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠は、そうした事業承継前後の設備投資や経営改善を考えるきっかけになる制度の一つです。これから家業を引き継ぐ予定がある方や、承継を機に設備投資を検討している方は、自社の課題や将来の方向性を整理したうえで、活用できる制度がないか確認してみるとよいでしょう。
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この記事の著者
高橋美咲（資金調達マップ編集部）
助成金や補助金制度に関する情報をリサーチ・編集。制度の概要や申請時の注意点などを、わかりやすくまとめることを得意とし、事業者や個人に役立つ情報提供を目指している。
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