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東京都が実施する「東京アプリ生活応援事業」は、条件を満たして申請すると、東京ポイント(11,000円相当)を受け取れる制度です。
対象は東京都に住民登録がある15歳以上で、マイナンバーカードを持っている方です。
ただし、申請方法や必要な準備を理解せずに進めると、途中で手続きが止まるケースもあります。この記事では、対象者・申請方法・現在交換できるポイント・注意点まで、利用前に知っておきたい情報を整理します。
30秒でわかる要点まとめ
- 東京アプリ生活応援事業は、東京都に住民登録がある15歳以上でマイナンバーカードを持つ方が対象です。
- 申請には東京アプリ、デジタル認証アプリ、NFC対応スマートフォン、マイナンバーカード、2種類の暗証番号が必要です。
- 受け取れるのは現金ではなく東京ポイントで、現在はau PAY 残高・dポイント・楽天キャッシュ【基本型】・メルカリポイント・Vポイントなどへ交換できます。
第1章 東京アプリ生活応援事業とは
東京アプリ生活応援事業は、東京都が実施する生活支援策です。物価高騰など社会情勢の変化を踏まえた都民の生活応援と、東京アプリのさらなる普及促進を目的として設計されています。
しくみはシンプルで、東京都が提供するスマートフォンアプリ「東京アプリ」を使い、マイナンバーカードで本人確認を完了させた方に、東京ポイントが付与されます。受け取れるのは現金ではなく「東京ポイント」という都独自のポイントで、付与数は11,000ポイントです。
東京ポイントは、キャッシュレス決済サービスのポイントへの交換や、都立施設などで使えるチケットへの交換などに活用できます。「アプリを登録したら現金が振り込まれる」という制度ではないため、このあたりはあらかじめ理解しておくと安心です。
将来的に東京アプリを通じたオンライン行政手続きや個人あての情報受け取りを実現するための基盤づくりとしても位置づけられています。マイナンバーカードによる本人確認を済ませておくことで、今後の行政サービスにもスムーズにつながる可能性があります。
第2章 対象者と実施期間
対象者
この事業の対象者は、東京都に住民登録がある15歳以上の方で、マイナンバーカードをお持ちの方です。「都内在住」とは住民票が東京都にある状態を指すため、都内に職場がある・学校がある、という方でも住民登録が東京都外の場合は対象外となります。
なお、対象が15歳以上とされているのは、単独で行政手続きを行うことができる年齢を基準にしているためです。事業期間中に15歳を迎える方は、誕生日を過ぎてから手続きを進めれば問題ありません。14歳の時点で本人確認を行ってしまった場合は、15歳になってから再度手続きが必要になるので注意してください。
実施期間
事業期間は2026年2月2日(月)13時から2027年4月1日(木)までです。約1年2か月の期間が設けられているため、焦って混雑している時間帯に無理に申請する必要はありません。
ただし、公式サイトでは事業開始直後・休日・平日の20時〜23時頃はアクセスが集中してアプリの動作が遅くなる可能性があると案内されています。急ぎでなければ、比較的空いている時間帯を選んで手続きすることをおすすめします。
第3章 申請に必要なもの
スムーズに手続きを進めるために、事前に手元に揃えておきたいものをまとめます。
まず必要なのはNFC対応スマートフォンです。NFCとは、スマートフォンをかざすだけで認証やデータのやり取りができる仕組みで、交通系ICカードをスマホで使うときと似たイメージです。対応機種の目安は、iPhoneであればiOS 16以降、AndroidであればAndroid 11以降となっています。タブレット端末やパソコンでは本アプリを動作保証していないため、スマートフォンでの手続きが前提になります。
次に必要なのはマイナンバーカード(有効期限内のもの)と、2種類の暗証番号です。
| 必要なもの | 内容 |
|---|---|
| 利用者証明用電子証明書の暗証番号(数字4桁) | コンビニで住民票を取得するときなどに使う番号です。 |
| 券面事項入力補助用の暗証番号(数字4桁) | カードに記載された氏名・住所などの情報を読み取る際に使う番号です。 |
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この2つは、マイナンバーカードを作成したときに自分で設定したものですが、忘れてしまった場合や入力ミスでロックがかかってしまった場合は、住民登録のある区市町村の窓口で手続きが必要になります。手続き前に確認しておくと安心です。
アプリについては、「東京アプリ」(東京都が提供)と「デジタル認証アプリ」(デジタル庁が提供)の2つを事前にダウンロードしておく必要があります。どちらもApp StoreとGoogle Playから無料で入手できます。
また、東京アプリへの新規登録にはメールアドレスが必要です。docomoやau、ソフトバンクなどキャリアのメールアドレスを使う場合、迷惑メールフィルターの設定によって認証メールが届かないことがあります。その場合は「@app.metro.tokyo.lg.jp」からのメールを受信できるようにドメイン指定受信の設定をしておくか、GmailなどのフリーメールアドレスでIDを登録すると手続きがスムーズになります。
第4章 申請方法|東京アプリから申し込む流れ
手続きの大まかな流れは以下のとおりです。順を追って進めていきましょう。
ステップ① デジタル認証アプリの利用登録
最初に、デジタル認証アプリの利用登録を先に済ませておくと、その後の操作がスムーズです。デジタル認証アプリを開いて利用登録を開始し、マイナンバーカードを使った認証を完了させます。このときも利用者証明用電子証明書の暗証番号(数字4桁)が必要になります。
ステップ② 東京アプリの新規登録
次に東京アプリをダウンロードして、アカウントを作成します。「新規登録(初めての方)」からメールアドレスとパスワードを入力し、利用規約に同意して送信します。続いてメールアドレス認証(届いたURLをタップ)、SMS認証(電話番号の確認)、アカウント情報登録(氏名・フリガナ・性別の入力)を順に行えば、アカウントの作成は完了です。
ステップ③ マイナンバーカードによる本人確認
東京アプリのホーム画面にある「マイナンバーカードによる本人確認」を押して手続きを進めます。途中でデジタル認証アプリに切り替わり、2種類の暗証番号を入力したあと、マイナンバーカードをスマートフォンの背面にかざして読み取りを行います。「認証を完了しました」と表示されたら「利用中のサービスへ戻る」を押し、東京アプリに戻ります。
ホーム画面右下のアカウントアイコンに緑色のチェックマークがついていれば、本人確認は完了しています。
ステップ④ 生活応援事業への申込とポイント付与
本人確認完了後に表示される「東京ポイントを申し込む」ボタンを押すと、生活応援事業への申込が完了します。申込後、数日から1週間程度で東京ポイントが付与されます。ポイントが付与されるとメールで通知が届きます。
なお、ポイント履歴の「取得予定」欄には申込履歴が表示されない仕様になっています。申込が完了しているかどうかは、ホーム画面に「東京アプリ生活応援事業ポイント 申込完了」(水色)のバナーが表示されているかどうかで確認できます。
第5章 東京ポイントの交換先|現在使えるサービスを確認
現在交換できる主なポイントは以下のとおりです。
| 交換先 | 事前に準備したいもの・確認点 |
|---|---|
| au PAY 残高 | 日常の買い物や飲食店などで広く使えるau PAYに残高として追加できます。事前にau PAYアプリをインストールし、au PAY会員ナンバーを準備しておく必要があります。au PAY会員ナンバーはau PAYアプリ内で確認できます。 |
| dポイント | ドコモのユーザー以外でも利用できるdポイントに交換できます。事前にdポイントクラブアプリとdアカウントの準備が必要です。 |
| 楽天キャッシュ【基本型】 | 楽天ペイでの支払いに使える楽天キャッシュとして受け取ることができます。楽天ペイアプリと楽天会員IDが必要です。交換先の正式名称は「楽天キャッシュ【基本型】」となっています。 |
| メルカリポイント | フリマアプリのメルカリ内で使えるポイントです。メルカリアプリとメルカリアカウントが事前に必要です。 |
| Vポイント | VポイントはVisaのタッチ決済などと連携したポイントです。Vポイントアプリが必要で、実際に使うためにはVポイントPayアプリも必要となります。 |
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交換レートは基本的に1ポイント=1円相当で利用できます。
東京ポイントを受け取ったら、アプリのホーム画面にある「ポイント交換」から使いたい決済サービスを選び、交換したいポイント数を入力して手続きします。
なお、PayPayポイントとWAON POINTについては現在交換準備中とされており、交換開始の時期については決まり次第公表される予定です。
交換後のポイントの利用条件や有効期限は、それぞれの決済サービスの規約に従います。各社によって条件が異なるため、交換前に各サービスの公式情報を確認しておくことをおすすめします。
第6章 利用前に確認したい注意点
ポイント交換後は取消しができない
一度交換した東京ポイントは、元に戻すことができません。公式のFAQでも「取消しできません」と明記されています。交換先や交換ポイント数をよく確認したうえで手続きを進めてください。
東京ポイントには利用期限がある
東京ポイントには利用期限が設けられています。期限を過ぎると失効してしまうため、交換先に迷っている場合でも期限内に使い切るようにしましょう。期限の確認はアプリのポイント履歴画面から行えます。交換後は各決済サービスが定める有効期限・利用条件が適用されます。
東京ポイントは他の人に渡せない
受け取った東京ポイントは家族や友人に送ることができません。一人ひとりの申請に紐づいたポイントであり、複数人分をまとめて使うといった使い方はできないため、注意してください。
交換ボタンが押せない場合の対処
ポイント交換時にボタンがグレーアウトして押せない場合、交換ポイント数を入力していないか、システム上のロックがかかっている状態の可能性があります。アプリにログインしたままで、しばらく時間をおいてから再度試してみてください。3日以上経過しても改善しない場合は、公式の問い合わせ窓口に連絡することをおすすめします。
アプリストアに飛んでしまう場合のブラウザ設定
決済サービスへの交換操作中に、東京アプリに戻らずアプリストアへ遷移してしまうトラブルが報告されています。この場合、デフォルトのブラウザ設定を確認してください。iPhoneはSafari、AndroidはChromeをデフォルトブラウザとして設定することが推奨されています。
第7章 詐欺や不審な連絡に注意
東京アプリを名乗った詐欺の報告があるとして、公式サイトでも重要な注意喚起が行われています。
まず明確に押さえておきたいのは、東京都職員や東京アプリ運営事務局が直接自宅を訪問することはないという点です。「手続きが必要です」と言って電話をかけてきたり、SMSやメールで「ポイントがもらえる」「給付金がもらえる」といった内容のURLを送ってきたりすることもありません。
こうした連絡を受けた場合、記載されているURLを開いたり、名前・住所・クレジットカード情報・口座情報を伝えたりしないようにしてください。不審な連絡があった場合は、東京アプリ運営事務局(電話:03-6901-7979、受付9時〜19時・土日祝含む)か、公式サイトのお問い合わせページで確認することを強くおすすめします。
第8章 よくある質問
Q1. 東京アプリはタブレットでも使えますか?
A. 公式FAQによると、東京アプリはタブレット端末では利用できないと案内されています。マイナンバーカードの読み取りを含む本人確認機能はスマートフォン(NFC対応機種)での利用が前提となっています。自分の端末がNFCに対応しているかどうかは、公式サイトで案内されている対応機種一覧で確認してください。
Q2. マイナンバーカードの暗証番号を忘れた場合はどうすればいいですか?
A. 暗証番号が不明な場合や、複数回の誤入力によってロックがかかってしまった場合は、住民登録のある区市町村の窓口での手続きが必要です。アプリ上での対応はできないため、お住まいの自治体窓口にご相談ください。
Q3. 子どもや高齢の家族の代わりに申請できますか?
A. 対象者本人のマイナンバーカードと暗証番号を使った本人確認が必要な手続きのため、代理操作の可否や詳細については公式FAQや問い合わせ窓口に確認することをおすすめします。
Q4. 東京ポイントを税金の支払いに使えますか?
A. 東京ポイントはそのまま税金の支払いには使用できません。民間の決済サービスへ交換してから、その決済サービスの利用条件の範囲内で活用する形になります。交換後の使い道は、各決済サービスの規約に従います。
Q5. 機種変更した場合、ポイントはどうなりますか?
A. 公式FAQによると、機種変更前の特別な手続きは不要とされています。機種変更後は、登録済みのメールアドレスとパスワードを入力してSMS認証を行うことでログインできます。なお、電話番号が変わる場合は事前に番号変更の手続きが必要です。詳細は公式FAQや問い合わせ先でご確認ください。
Q6. 収入や所得制限はありますか?
A. 対象者の条件は「東京都に住民登録がある15歳以上で、マイナンバーカードをお持ちの方」とされており、収入や受給状況による制限は公式サイトには記載されていません。ただし、受け取ったポイントが福祉制度上の収入認定にあたるかどうかは自治体によって判断が異なる可能性があるため、不安な方はお住まいの区市町村の窓口に確認することをおすすめします。
第9章 まとめ
東京アプリ生活応援事業は、東京都が実施するポイント付与型の生活応援策です。対象者は東京都に住民登録がある15歳以上でマイナンバーカードをお持ちの方で、申請を完了すると11,000ポイントの東京ポイントが付与されます。
現在交換できる決済サービスは、au PAY 残高・dポイント・楽天キャッシュ【基本型】・メルカリポイント・Vポイントの5種類です。手続きには2つのアプリと2種類の暗証番号が必要になるため、事前に準備を整えてから進めるとスムーズです。
また、ポイント交換後の取消しはできないこと、東京ポイントには利用期限があること、詐欺の手口に注意が必要なことも忘れずに確認しておいてください。事業期間は2027年4月1日まであるため、焦らず混雑していない時間帯を選んで落ち着いて手続きすることをおすすめします。
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