金融機関を取り巻くマネー・ローンダリング（マネロン）対策は、国際的な規制強化と技術革新により、その重要性を増しています。特に、国際送金に不可欠なコルレス契約や、効率的な融資審査を可能にするスコアリング融資といった業務においては、巧妙化するマネロンの手口に対する警戒が不可欠です。本記事では、最新の法改正動向を踏まえ、これらの業務におけるマネロン対策の重要性を解説します。リスクベースアプローチに基づいた対策のポイントを理解し、実務に役立てていただけるよう、具体的な事例を交えながら解説していきます。
コルレス契約におけるマネロン対策：リスクと対応
コルレス契約とは？仕組みと役割
コルレス契約とは、海外の金融機関同士が外国為替取引を円滑に行うために結ぶ契約です。これにより、直接口座を持たない国への送金が可能になります。グローバルな金融取引を支える重要な仕組みですが、同時にマネー・ローンダリングに利用されるリスクも孕んでいます。
コルレス契約におけるマネロンリスク：事例と手口
コルレス契約は、匿名性の高い資金移動を可能にするため、犯罪組織に悪用される可能性があります。制裁対象国への送金や、不正に得た資金のロンダリングなどに利用されるケースが考えられます。金融機関は、これらのリスクを常に意識し、警戒する必要があります。
改正犯収法における確認義務：金融機関の責任
改正犯罪収益移転防止法（犯収法）では、コルレス契約締結時における海外金融機関の審査が義務付けられました。相手先金融機関が適切なマネー・ローンダリング対策を講じているかを確認することは、金融機関の重要な責任です。
海外金融機関の選定：リスク評価とデューデリジェンス
海外金融機関を選ぶ際には、リスク評価とデューデリジェンスが不可欠です。金融活動作業部会（FATF）の基準に準拠しているか、過去のマネー・ローンダリング事件に関与していないかなど、多角的な視点から評価を行いましょう。リスクの高い金融機関との取引は、厳に避けるべきです。
スコアリング融資におけるマネロン対策：自動化の落とし穴
スコアリング融資とは？効率的な融資審査の仕組み
スコアリング融資は、顧客の属性や信用情報を点数化し、融資の可否や条件を迅速に判断する仕組みです。従来の審査に比べ、効率化と迅速化が図れる一方、自動化されたプロセスがマネー・ローンダリングのリスクを生む可能性も。
スコアリング融資におけるマネロンリスク：自動化された審査の盲点
自動化された審査は、不正な資金の流れを見逃す可能性があります。例えば、虚偽の情報や偽装された属性を用いてスコアリングを通過し、不正な目的で資金を得るケースが考えられます。
リスクベースアプローチの適用：顧客属性、取引態様のリスク評価
リスクベースアプローチは、顧客の属性や取引態様に応じてリスクを評価し、対策を講じる手法です。スコアリング融資においても、高リスクと判断された顧客に対しては、追加の審査やモニタリングを実施することが重要です。
疑わしい取引の早期発見：モニタリング体制の構築と強化
不審な取引を早期に発見するため、モニタリング体制の構築と強化が不可欠です。過去のマネロン事例やリスクシナリオを参考に、アラート基準を設定し、疑わしい取引を検知する仕組みを導入しましょう。
金融機関におけるマネロン対策：具体的な取り組みと体制構築
犯罪収益移転危険度調査書の活用：リスクの特定と評価
警察庁が公表する「犯罪収益移転危険度調査書」は、マネロンの手口やリスクを把握する上で重要な情報源です。調査書を活用し、自社の顧客や取引に潜むリスクを特定し、評価することで、対策の優先順位付けや重点的な取り組みが可能になります。
取引時確認（KYC）の徹底：顧客情報の正確性と最新性の維持
顧客情報の確認（KYC）は、マネロン対策の基本です。新規口座開設時だけでなく、定期的な見直しを行い、顧客情報の正確性と最新性を維持することが重要です。リスクの高い顧客に対しては、より詳細な情報収集やモニタリングを実施する必要があります。
疑わしい取引の届出（STR）：判断基準と報告義務
疑わしい取引を早期に発見し、当局に報告することは、マネロン対策における重要な義務です。金融機関は、疑わしい取引を判断するための明確な基準を設け、従業員への周知徹底を図る必要があります。些細なことでも疑念を抱いた場合は、速やかに報告することが重要です。
従業員教育・研修の実施：マネロン対策意識の向上
マネロン対策の実効性を高めるためには、従業員の意識向上が不可欠です。定期的な研修を実施し、マネロンの手口やリスク、関連法規、自社の対策などを学ぶ機会を提供する必要があります。事例研究などを取り入れることで、より実践的な知識を習得できます。
内部監査体制の構築：対策の実効性評価と改善
構築したマネロン対策が有効に機能しているかを定期的に評価するため、内部監査体制を構築する必要があります。監査を通じて、対策の不備や改善点を発見し、継続的に改善していくことが重要です。監査結果は経営層に報告し、対策の見直しに反映させる必要があります。
金融機関が備えるべきこと：法改正と今後の展望
改正犯収法のポイントと金融機関の対応
改正犯収法では、疑わしい取引の判断方法の整備、コルレス契約の確認義務、特定事業者の体制整備等の努力義務の拡充が盛り込まれました。金融機関は、国家公安委員会が作成・公表する「犯罪収益移転危険度調査書」を参考に、リスクベースアプローチに基づいた疑わしい取引の判断を行う必要があります。また、海外金融機関とのコルレス契約締結時には、相手先が適切なマネロン対策体制を整備しているか確認することが義務付けられました。
金融庁の監督指針と今後の規制強化
金融庁は、マネー・ローンダリング対策に関する監督指針を強化しており、今後も規制は厳格化される見込みです。金融機関は、リスクベースアプローチを実践し、自主的な対策を講じることが重要となります。
テクノロジーの活用と今後の展望
AML/CFT（アンチマネーロンダリング/テロ資金供与対策）ソリューションなど、テクノロジーを活用することで、効率的かつ効果的なマネロン対策が可能となります。金融機関は、自社の状況に合わせて適切なソリューションを導入し、より高度化・巧妙化するマネロン手口への対応を強化していく必要があります。
マネロン対策強化で信頼性を高め、持続可能な金融ビジネスへ
金融機関にとって、マネー・ローンダリング（資金洗浄）対策は、単なる法令遵守を超え、信頼性向上と持続可能なビジネスの実現に不可欠な要素となっています。特に、コルレス契約（海外金融機関との取引）やスコアリング融資においては、その重要性が改めて認識されています。
コルレス契約、スコアリング融資におけるマネロン対策の重要性の再確認
コルレス契約では、相手先金融機関のマネロン対策体制が自社のリスクに直結します。また、スコアリング融資では、非対面取引の増加に伴い、顧客確認の徹底がより重要になります。これらの対策を強化することで、不正利用を未然に防ぎ、金融システム全体の安定に貢献できます。
金融機関の信頼性向上と国際競争力強化への貢献
強固なマネロン対策は、金融機関の信頼性を高め、国際的な評価を向上させます。これは、海外取引の拡大や新たなビジネスチャンスの獲得につながり、国際競争力の強化に貢献します。
持続可能な金融ビジネスの実現に向けて
マネロン対策は、短期的なコストと見られがちですが、長期的には持続可能な金融ビジネスの基盤となります。健全な金融システムは、経済成長を支え、社会全体の安定に貢献します。金融機関は、マネロン対策を経営戦略の中核に据え、積極的に取り組む必要があります。
