経営不振に陥った中小企業にとって、事業再生は重要な課題です。本記事では、日本政策金融公庫の「事業再生・企業再建支援資金」を中心に、企業の再建を後押しする融資制度について詳しく解説します。制度の概要から申請方法、注意点までを網羅し、あなたの会社の再建を成功に導くための情報を提供します。地域経済の活性化に貢献するこの制度を理解し、有効活用しましょう。
事業再生・企業再建支援資金とは？
事業再生・企業再建支援資金は、経営改善や再建を目指す中小企業を支援する日本政策金融公庫の融資制度です。地域経済の活性化を目的とし、経営状況が悪化した中小企業が、自助努力によって経営を立て直すための資金を融資します。経営改善計画の策定や、専門家による指導・助言を受けながら、事業再生に取り組む企業をサポートします。
制度の概要
この融資制度は、経営状況が悪化した中小企業が、経営改善計画に基づき再建を目指すための資金を融資する制度です。設備資金や長期運転資金として利用でき、企業の自助努力による再建を後押しします。
対象者
この融資制度は、早急な企業再建が必要な中小企業が対象です。具体的には、債権が債権回収機関に譲渡された企業との取引がある場合や、取引先の業績悪化の影響を受けている場合などが該当します。また、中小企業活性化協議会などの関与の下で事業再生を行う企業も対象となります。
具体的には、以下の要件をすべて満たす中小企業が対象となります。
- 債務償還能力が見込まれること
- 適切な企業再建計画を策定できること
- 金融機関をはじめとする関係者からの支援体制が構築されていること
- 融資後も継続的な経営指導を受け入れ、企業再建を着実に実行していく姿勢があること
さらに、以下の企業も対象となり得ます。
- 債権回収機関に債権譲渡された企業と取引のある企業
- 取引先の業績悪化の影響を受けている企業
- 過剰債務の状態にある企業
- 中小企業活性化協議会等の関与の下で事業再生を行う企業
- 借入条件の変更を行っている企業
- 第二会社方式による再生を図る企業
- サービサーに債権が譲渡されている企業
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用している企業は、融資において優遇措置が設けられています。特に、過剰債務企業向けの特例も用意されており、より手厚い支援を受けることが可能です。
支援内容：資金使途について
融資対象となる資金は、企業再建計画に基づいて企業の再建を行うために必要な設備資金および長期運転資金です。これにより、老朽化した設備の更新や、新たな事業展開のための資金を確保することができます。
具体的には、以下の資金使途が認められています。
- 企業再建計画に基づく設備資金: 事業に必要な機械設備の導入や更新など
- 企業再建計画に基づく長期運転資金: 仕入れ資金、人件費、その他事業運営に必要な長期的な資金
- 経営改善計画に基づく設備資金: 経営効率化のための設備投資など
- 経営改善計画に基づく長期運転資金: 経営改善に必要な運転資金
- 一時的な施設賃借に必要な資金: 建物更新などで一時的に施設を賃借する場合の費用（長期運転資金として）
これらの資金は、企業の状況や計画に応じて柔軟に活用できます。計画策定にあたっては、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
融資条件：金利、返済期間、担保・保証人
金利の種類と適用条件
事業再生・企業再建支援資金における金利は、基準金利と特別金利の2種類があります。基準金利は一般的な場合に適用され、特別金利は中小企業活性化協議会等の関与の下で事業再生を行う場合など、一定の要件を満たす場合に適用されます。また、担保を徴しない場合には金利の引下げ措置が適用されることがあります。いずれの場合も、上限金利は2.5%です。
融資限度額
直接貸付の場合、融資限度額は原則2,000万円です。ただし、一定の条件を満たす場合は増額される可能性があります。
返済期間と据置期間
返済期間は最長20年以内、据置期間は最長2年以内です。据置期間を活用することで、事業再生初期の資金繰りを安定させることができます。
担保・保証人の取り扱い
担保については、個々の状況に応じて相談の上決定されます。保証人については、直接貸付の場合、経営責任者の個人保証が必要となる場合があります。詳細については、各金融機関にご確認ください。
申請方法：手続きの流れ
日本政策金融公庫の「事業再生・企業再建支援資金」は、地域経済の活性化に不可欠な制度です。では、実際にどのように申し込むのでしょうか。
日本公庫の窓口で直接申し込み
原則として、日本政策金融公庫の各支店窓口で直接申し込みを行います。事前に電話などで相談し、必要書類を確認しておくとスムーズです。
必要書類の準備
窓口での相談時に指示された必要書類を準備します。企業再建計画書や財務諸表など、企業の状況を示す書類が求められます。不備があると審査に時間がかかるため、事前にしっかりと確認しましょう。
審査の流れ
提出した書類に基づき、日本政策金融公庫による審査が行われます。企業の財務状況や再建計画の実現可能性などが評価されます。審査には時間がかかる場合があるため、余裕をもって申し込みましょう。審査通過後、融資が実行されます。
その他の支援制度との連携
事業再生に取り組む際、単独の融資制度だけでなく、他の支援制度との連携も視野に入れることが重要です。小規模事業者、中小企業者、農林水産業者向けの融資制度は、企業の規模や業種に応じて利用できる可能性があります。
創業支援、スタートアップ支援、海外展開支援、事業承継支援など、企業の状況に合わせた様々な支援策も用意されています。これらの支援制度を活用することで、事業再生に必要な資金調達だけでなく、経営ノウハウや販路拡大のサポートも受けることが可能です。
さらに、経営に関する情報提供や相談窓口、オンラインサービス、ビジネス・マッチングといった支援も提供されています。これらのサービスを組み合わせることで、事業再生をより効果的に進めることができます。例えば、専門家への相談を通じて、自社に適した支援制度を見つけ、事業再生計画に組み込むことができます。
注意点：融資を受ける前に知っておくべきこと
融資は事業再生の強力な手段ですが、安易な利用は禁物です。融資を受ける前に、以下の点を必ず確認しましょう。
審査の結果について
融資は必ず受けられるものではありません。金融機関による審査の結果、希望する金額や条件で融資を受けられない場合があります。事業計画の実現可能性や企業の財務状況などを総合的に判断されるため、事前の準備が重要です。
金利変動のリスク
金利は固定金利と変動金利があり、変動金利を選択した場合、金融情勢の変化によって返済額が変動する可能性があります。金利上昇のリスクを考慮し、無理のない返済計画を立てることが大切です。
最新情報の確認
融資制度の内容は変更されることがあります。詳細や最新の情報は、必ず関連機関（金融機関、中小企業支援機関など）に直接問い合わせて確認しましょう。ウェブサイトの情報だけでなく、担当者からの説明を受けることが重要です。
まとめ：企業再生貸付を有効活用し、事業再建を成功させよう！
企業再生貸付は、経営改善を目指す中小企業にとって、重要な資金調達手段です。制度のメリットとして、低金利での融資や返済期間の猶予などが挙げられますが、事業計画の策定や金融機関との連携が不可欠です。
事業再生計画は、企業の現状分析に基づき、具体的な改善策と数値目標を盛り込んだものでなければなりません。計画の実行可能性を高めるためには、専門家（中小企業診断士、税理士など）への相談を推奨します。専門家は、計画策定のサポートだけでなく、資金調達や関係機関との交渉においても有益なアドバイスを提供できます。
企業再生貸付を有効活用し、綿密な事業再生計画を実行することで、事業再建の成功へと繋げましょう。
