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26件の補助金がありました。
申請状況
補助金の種類
補助上限額

小規模事業者持続化補助金 創業型

次回公募待ち
第3回募集 — 2026年4月30日締切

補助上限

200万円(インボイス特例活用で最大250万円)

補助率

2/3

次回公募:第4回公募予定(時期未定)
創業初期の事業者専用枠。特定創業支援等事業の受講が必須要件

デジタル化・AI導入補助金 インボイス枠(インボイス対応類型)

次回公募待ち
1次締切募集 — 2026年5月12日締切

補助上限

ITツール:350万円
PC・タブレット等:10万円
レジ・券売機等:20万円

補助率

ITツール:50万円以下は3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超は2/3
PC・タブレット等・レジ等:1/2

次回公募:2次締切:6月15日、3次締切:7月21日、4次締切:8月25日予定
インボイス制度対応システム導入支援、ハードウェアも対象

デジタル化・AI導入補助金 インボイス枠(電子取引類型)

次回公募待ち
1次締切分募集 — 2026年5月12日締切

補助上限

350万円

補助率

中小企業・小規模事業者等:2/3以内、大企業:1/2以内

次回公募:第2回公募(2026年6月15日締切予定)、第3回公募(2026年7月21日締切予定)、第4回公募(2026年8月25日締切予定)
取引相手への無償アカウント供与が条件、補助対象計算が複雑

デジタル化・AI導入補助金 セキュリティ対策推進枠

次回公募待ち
1次締切分募集 — 2026年5月12日締切

補助上限

5万円~150万円

補助率

中小企業:1/2以内、小規模事業者:2/3以内

次回公募:第2次公募予定
IPAのサイバーセキュリティお助け隊サービス限定

デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠

申請受付中
1次締切分募集 — 2026年6月15日締切

補助上限

ITツール・ハードウェア:5万円〜3000万円
コーディネート費等:200万円

補助率

小規模事業者は最大4/5、その他は1/2~2/3(経費区分・事業者区分により異なる)

締切まで あと33日
地域DX推進、通常枠より高い補助率、コーディネート費・専門家費用も対象

中小企業省力化投資補助金(一般型)

締切間近
第6回公募募集 — 2026年5月15日締切

補助上限

最大1億円(従業員数により上限設定)

補助率

1/2(小規模・再生事業者は2/3)

締切まで あと2日
オーダーメイド設備導入で最大1億円補助。GビズID必須

事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠

次回公募待ち
14次公募募集 — 2026年4月3日締切

補助上限

800万円(賃上げ特例適用時1,000万円)

補助率

原則1/2以内(小規模事業者等は2/3以内)

次回公募:次回(15次公募)については公式発表待ち
5年以内の親族内承継・従業員承継で設備投資支援

中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型

申請受付中
随時公募受付中募集 — 2027年3月31日締切

補助上限

従業員数により異なる(5人以下:500万円、6~20人:750万円、21人以上:1,000万円)賃上げ特例で最大1,500万円

補助率

1/2以下

締切まで あと322日
カタログから選択・随時申請可能・販売事業者がサポート

事業承継・M&A補助金 専門家活用枠(買い手支援類型・売り手支援類型)

次回公募待ち
14次公募募集 — 2026年4月3日締切

補助上限

買い手・売り手支援類型:最大600万円(DD費用を含む場合最大800万円)、M&A未成約の場合は最大300万円

補助率

買い手:原則2/3以内(100億企業特例時は1,000万円以下1/2、1,000万円超1/3)、売り手:原則1/2以内(赤字または営業利益率低下の場合2/3以内)

次回公募:次回15次公募は2026年下半期~2027年頃を想定(詳細未発表)
M&A支援機関登録制度登録業者の利用必須、買い手はDD実施必須

事業承継・M&A補助金 専門家活用枠(買い手支援類型 100億企業特例)

次回公募待ち
14次公募募集 — 2026年4月3日締切

補助上限

2,000万円以内

補助率

1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3

次回公募:2026年度内に15次公募の実施予定
売上高100億円を目指す成長志向企業向け特例

キャリアアップ助成金 賃金規定等改定コース

申請受付中
通年受付募集 — 2027年3月31日締切

補助上限

3%以上4%未満の場合:中小企業4万円・大企業2.6万円/人、4%以上5%未満の場合:中小企業5万円・大企業3.3万円/人、5%以上6%未満の場合:中小企業6.5万円・大企業4.3万円/人、6%以上の場合:中小企業7万円・大企業4.6万円/人。1年度1事業所あたり上限100人

補助率

助成金(定額支給)

締切まで あと322日
非正規労働者の基本給を3%以上増額改定で助成

デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠

次回公募待ち
1次締切分募集 — 2026年5月12日締切

補助上限

450万円

補助率

1/2以内(最低賃金近傍の場合は2/3以内)

次回公募:2次締切:2026年6月15日、3次締切:2026年7月21日、4次締切:2026年8月25日予定
AIツール導入により業務効率化を支援する基本枠

事業承継・M&A補助金 廃業・再チャレンジ枠

次回公募待ち
14次公募募集 — 2026年4月3日締切

補助上限

300万円(併用申請の場合は各枠の上限に加算、単独申請の場合は上限150万円)

補助率

2/3または1/2(他の枠と併用する場合は、その枠の補助率に準ずる)

次回公募:2026年6月頃に15次公募が実施される可能性
廃業費用を支援し新たな挑戦を後押し、他の3枠と併用可能

ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠

次回公募待ち
第23次公募募集 — 2026年5月8日締切

補助上限

従業員数により750万円~2,500万円(大幅賃上げ特例時3,500万円)

補助率

中小企業1/2
小規模事業者・再生事業者・最低賃金引上げ特例適用事業者2/3

革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化

小規模事業者持続化補助金 一般型 通常枠

次回公募待ち
第19回募集 — 2026年4月30日締切

補助上限

50万円(インボイス特例で最大100万円、賃金引上げ特例併用で最大250万円)

補助率

2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)

次回公募:第20回公募予定(現在調整中)
電子申請のみ・商工会議所による事業支援計画書発行必須・販路開拓が主目的

事業承継・M&A補助金 PMI推進枠(PMI専門家活用類型)

次回公募待ち
14次公募募集 — 2026年4月3日締切

補助上限

150万円

補助率

原則1/2以内

次回公募:詳細未発表
M&A後の経営統合(PMI)を専門家支援で円滑化

事業承継・M&A補助金 PMI推進枠(事業統合投資類型)

次回公募待ち
14次公募募集 — 2026年4月3日締切

補助上限

800万円〜1,000万円(賃上げ要件達成時)

補助率

中小企業1/2、小規模事業者2/3

次回公募:15次公募は2026年夏頃の見込み
M&A後の統合効果最大化を図る設備投資等を支援

中小企業新事業進出補助金

申請受付中
第4回募集 — 2026年6月19日締切

補助上限

2,500万円~7,000万円(大幅賃上げ特例適用時:3,000万円~9,000万円)

補助率

1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時:2/3)

締切まで あと37日
新市場・高付加価値事業への進出支援、最大9,000万円

中小企業成長加速化補助金

次回公募待ち
2次公募募集 — 2026年3月26日締切

補助上限

5億円

補助率

1/2

次回公募:未定(3次公募の予定があるが、具体的な時期は公表されていない)
100億宣言が必須。建物費も補助対象になる。

キャリアアップ助成金 正社員化コース

申請受付中
令和8年度(通年受付)募集 — 2027年3月31日締切

補助上限

中小企業:重点支援対象者80万円、一般40万円(大企業は75%)

支給方式

定額支給(補助率設定なし)

締切まで あと322日
重点支援対象者は2期分(12か月)で80万円受給可

ものづくり補助金 グローバル枠

次回公募待ち
第23次募集 — 2026年5月8日締切

補助上限

3,000万円(特例適用時最大4,000万円)

補助率

中小企業1/2、小規模事業者等2/3

次回公募:2026年夏頃(詳細未公表)
海外展開支援枠で採択率約20%と難易度高

キャリアアップ助成金 障害者正社員化コース

申請受付中
令和8年度募集 — 2027年3月31日締切

補助上限

120万円(重度障害者、中小企業)

支給方式

定額助成(対象区分・企業規模により変動)

締切まで あと322日
障害者の雇用促進と職場定着を図る支援制度

キャリアアップ助成金 賃金規定等共通化コース

申請受付中
通年募集 — 2027年3月31日締切

補助上限

中小企業:60万円(1事業所当たり)、大企業:45万円(1事業所当たり)

支給方式

定額支給(1事業所1回限り)

締切まで あと322日
正社員と共通の職務に応じた賃金規定等を新たに作成し適用

キャリアアップ助成金 賞与・退職金制度導入コース

申請受付中
令和8年度募集 — 2027年3月31日締切

補助上限

中小企業40万円、大企業30万円(同時導入の場合各々プラス16.8万円・12.6万円)

支給方式

定額(上限額固定)

締切まで あと322日
1事業所1回限り・賞与は6か月で5万円以上支給、退職金は1.8万円以上積立要

キャリアアップ助成金 短時間労働者労働時間延長支援コース

申請受付中
令和8年度募集 — 2027年3月31日締切

補助上限

最大75万円(小規模企業:1年目50万円+2年目25万円、中小企業:1年目40万円+2年目20万円、大企業:1年目30万円+2年目15万円)

支給方式

定額

締切まで あと322日
年収の壁対策として2025年7月新設、小規模企業への支援が手厚い

業務改善助成金

次回公募待ち
令和7年度募集 — 2026年1月31日締切

補助上限

最大600万円

補助率

事業場内最低賃金1,050円未満:4/5、1,050円以上:3/4

次回公募:2026年9月1日〜2026年11月30日(地域別最低賃金発効日前日までのいずれか早い日)
2026年度より3コース制(50円・70円・90円)に再編、事業主単位年間上限600万円