補助金情報

事業承継・M&A補助金 PMI推進枠（事業統合投資類型）

次回公募待ち
14次公募公募 — 2026年4月3日締切
【次回公募情報】15次公募は2026年夏頃の見込み
  • 補助上限額
    800万円〜1,000万円（賃上げ要件達成時）
  • 補助率
    中小企業1/2、小規模事業者2/3
  • 対象事業者
    中小企業基本法に基づく中小企業者等
  • 採択率の目安
    約60%

申請方法

申請は電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を通じて行います。事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
認定経営革新等支援機関による確認書の添付が原則として求められ、事業計画書等の必要書類を準備して申請します。
M&A成立後1年以内にPMI（経営統合）に取り組む中小企業者等が対象で、事業統合効果を最大化する設備投資に対して補助が行われます。

申請の流れ

STEP 1
GビズIDプライムアカウントの取得（2〜3週間必要）
STEP 2
認定経営革新等支援機関による確認書の取得
STEP 3
事業計画書の作成及び必要書類の準備
STEP 4
見積書の取得（原則2者以上からの相見積が必要）
STEP 5
jGrantsから電子申請
STEP 6
審査・採択発表
STEP 7
交付決定通知後、事業実施
STEP 8
実績報告書の提出

注意点・よくある落とし穴

  • 同一公募回でPMI専門家活用類型との重複申請は不可
  • 賃上げ要件を満たさない場合は補助上限額が減額される
  • 事前着手制度は14次公募から原則廃止
  • グループ内再編や不動産売買のみは対象外
  • M&Aクロージング日から1年以内の申請が必要
  • 見積書は2者以上からの相見積が原則必須

事例・体験談

製造業・従業員80名・大阪府 導入: 生産ライン統合設備・基幹システム統合 補助金額: 600万円
導入前の課題
M&A後に2つの工場が異なる生産システムで稼働しており、効率性が低く統合効果が発揮されていなかった。
導入後の効果
生産ライン統合により生産効率が30%向上し、統合基幹システムにより管理業務の効率化も実現した。
サービス業・従業員45名・東京都 導入: 業務管理システム・店舗統合設備 補助金額: 450万円
導入前の課題
M&A により複数店舗を統合したが、異なる業務システムと設備で運営されており非効率な状態が続いていた。
導入後の効果
統一システム導入により業務効率が大幅に改善し、店舗間の連携も強化され売上も15%向上した。
卸売業・従業員60名・愛知県 導入: 在庫管理システム・物流効率化設備 補助金額: 750万円
導入前の課題
M&A後の在庫管理が別々のシステムで行われ、配送効率も悪く顧客満足度が低下していた。
導入後の効果
統合在庫管理システムと物流設備により配送効率が40%改善し、顧客満足度も大幅に向上した。
この情報は2026年5月2日時点のものです
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