補助金情報
キャリアアップ助成金 賃金規定等共通化コース
申請受付中
通年公募
— 2027年3月31日締切
- 補助上限額中小企業：60万円（1事業所当たり）、大企業：45万円（1事業所当たり）
- 支給方式定額支給（1事業所1回限り）
- 対象事業者有期雇用労働者等（3か月以上雇用され、共通化後も6か月以上継続雇用される者）
- 採択率の目安公表されていないが要件が厳格
申請方法
事業主は各コース実施日の前日までに「キャリアアップ計画」を作成・提出する必要があります。GビズIDが必要です。電子申請システムが利用可能で、窓口持参、郵送でも可能です。
賃金規定の共通化後に対象労働者へ6か月間の賃金を支給した日の翌日から2か月以内に支給申請を行います。賃金テーブルは正社員・有期雇用労働者それぞれ3区分以上設け、共通部分を2区分以上設ける必要があります。就業規則への明記と時給換算での比較が必要です。
賃金規定の共通化後に対象労働者へ6か月間の賃金を支給した日の翌日から2か月以内に支給申請を行います。賃金テーブルは正社員・有期雇用労働者それぞれ3区分以上設け、共通部分を2区分以上設ける必要があります。就業規則への明記と時給換算での比較が必要です。
申請の流れ
STEP 1
キャリアアップ管理者を配置し、キャリアアップ計画を作成
STEP 2
共通化実施日の前日までに労働局へ計画書を届出
STEP 3
正社員と有期雇用労働者に共通の賃金規定等を作成（それぞれ3区分以上）
STEP 4
就業規則または労働協約に賃金規定等を明示
STEP 5
共通化した賃金規定を6か月以上運用
STEP 6
6か月間の賃金支給後、翌日から2か月以内に支給申請
注意点・よくある落とし穴
- 過去に「諸手当制度共通化コース」等の支給を受けている場合は対象外
- 同等の区分において有期雇用労働者の時給が正社員の時給換算額以上であること
- 1事業所当たり1回のみの支給で複数回申請不可
- 出勤簿や賃金台帳等は法定帳簿の原本または原本コピーが必要
- 基本給および定額諸手当を適用前と比べて減額していないこと
- 労働者代表との兼任はできません
事例・体験談
製造業（従業員50名） 導入: 等級制度・賃金テーブル 補助金額: 60万円
導入前の課題
正社員と契約社員の賃金体系が別々
導入後の効果
同一労働同一賃金を実現し処遇改善
小売業（従業員30名） 導入: 職務評価制度 補助金額: 60万円
導入前の課題
パート職員の処遇格差が大きい
導入後の効果
公正な評価制度で労働意欲向上
サービス業（従業員100名） 導入: 共通賃金規定 補助金額: 60万円
導入前の課題
雇用形態による給与計算が複雑
導入後の効果
給与計算の簡素化と制度統一
この情報は2026年5月2日時点のものです