補助金情報
キャリアアップ助成金 賞与・退職金制度導入コース

申請受付中
令和8年度公募
— 2027年3月31日締切
- 補助上限額中小企業40万円、大企業30万円(同時導入の場合各々プラス16.8万円・12.6万円)
- 支給方式定額(上限額固定)
- 対象事業者有期雇用労働者・無期雇用労働者(正社員待遇を受けていない)・短時間労働者・派遣労働者
- 採択率の目安適正な申請であれば高い
申請方法
1.キャリアアップ計画書を労働局またはハローワークに事前提出し認定を受ける
2.就業規則に賞与・退職金制度を規定し労働基準監督署へ届出
3.制度に基づき初回支給・積立を実施
4.6か月分の賃金支払い後に支給申請書類を提出
申請はGビズID不要で窓口提出・郵送・電子申請が可能
2.就業規則に賞与・退職金制度を規定し労働基準監督署へ届出
3.制度に基づき初回支給・積立を実施
4.6か月分の賃金支払い後に支給申請書類を提出
申請はGビズID不要で窓口提出・郵送・電子申請が可能
申請の流れ
STEP 1
キャリアアップ計画書の作成・提出(取組実施前日まで)
STEP 2
就業規則または労働協約に賞与・退職金制度を規定・届出
STEP 3
制度に基づく初回の賞与支給または退職金積立実施
STEP 4
6か月以上制度を運用し対象労働者に賃金支払い
STEP 5
支給申請書類一式を労働局またはハローワークに提出
STEP 6
審査・支給決定通知受領後、助成金受給
注意点・よくある落とし穴
- 1事業所あたり1回限りの支給
- すべての有期雇用労働者等に制度適用が必要
- 賞与は6か月で5万円以上、退職金は1.8万円以上積立が必要
- 制度導入前に基本給等の減額は禁止
- 支給申請期限(賃金支払日翌日から2か月以内)厳守
事例・体験談
製造業・従業員50名 導入: 賞与・退職金制度 補助金額: 56.8万円
導入前の課題
パート職員の定着率が低い
導入後の効果
モチベーション向上・離職率改善
小売業・パート20名 導入: 退職金制度導入 補助金額: 40万円
導入前の課題
人材確保・定着が困難
導入後の効果
安定雇用・採用競争力向上
サービス業・契約社員15名 導入: 賞与制度新設 補助金額: 40万円
導入前の課題
正社員との待遇格差大
導入後の効果
処遇改善・労働意欲向上
この情報は2026年5月2日時点のものです