【2026年度・最新】中小企業が使える補助金マップ。編集部厳選の「11制度」と選び方を徹底解説

2026年（令和8年度）、国の支援策は「コロナ禍の救済」から「成長企業の選別」へと完全にシフトしました。 本記事では、数ある制度の中から「資金調達マップ編集部」が、「2026年のトレンド」「制度変更のインパクト」「予算規模」を基準に厳選した全11制度を解説します。

【序章】申請前に知っておくべき「3つの鉄則」

各制度の解説に入る前に、2026年の補助金全般に通じる「共通ルール」を押さえてください。ここを誤ると、採択されても受給できないリスクがあります。

第1章 【生産性・DX】全企業の基礎体力（AI×省力化）

※対象読者: 全業種（効率化・人手不足解消）

1. IT導入補助金（デジタル化・AI導入支援：2026の注目枠）

向いている人:

• 業務ソフトを導入して、経理や受発注の事務負担を減らしたい企業。
• インボイス対応に合わせて、PC・タブレット・レジ等を安く揃えたい小規模事業者。

2026年の注目点:

• AI活用の評価: 2026年は「AI活用」がより評価されやすい設計になる可能性があります。
• ハードウェア支援: 「インボイス枠」では、引き続きPC等のハードウェアが対象となる予定です。

2. 中小企業省力化投資補助事業

推奨フロー: まずは「カタログ注文型」で自社に合う製品があるか確認し、登録がない／オーダーメイド設備が必要な場合に「一般型」を検討してください。

向いている人:

• 【カタログ注文型】 登録製品（配膳ロボ・清掃機等）ですぐに効果を出したい企業。
• 【一般型】 カタログ外の特注設備や、大規模な生産ラインを導入したい企業。

2026年の注目点:

• 2類型の並走: 簡易なカタログ型と、自由度の高い一般型が並走しています。
• 一般型の審査: 一般型は独自の事業計画作成が必要となります。

第2章 【成長・大型投資】「新事業」と「スケールアップ」

※対象読者: 数千万円〜数億円単位の投資を行い、売上の桁を変える「第2創業」や「工場新設」に挑む企業。

3. 中小企業新事業進出補助金（事業再構築の実質後継）

向いている人:

• 総額1,500万円以上の投資を行い、全く新しい市場に参入したい企業。
• 工場の新築や大規模な店舗改装（建物投資）を伴う事業を行いたい企業。

2026年の注目点:

• 「投資下限」の設定: 補助金の下限が750万円（＝投資額1,500万円）となり、小規模な投資は足切りされる設計です。
• 「建物費」が対象: 旧事業再構築補助金の特徴であった「建物費（新築・改修）」が引き続き対象となる貴重な枠です。

4. 中小企業成長加速化補助金（飛躍枠）

向いている人:

• 現在の売上が数十億円あり、「売上100億円」を目指して工場新設や物流拠点整備を行いたい企業。

2026年の注目点:

• 最大5億円の大型支援: 中小企業向けとしては破格のスケールです。
• 「100億宣言」: 単なる設備投資ではなく、中堅企業へ成長することへのコミットメント（宣言）が必須要件です。

5. 中堅等大規模成長投資補助金

向いている人:

• 地域経済を牽引するリーダー格の中堅・中小企業。
• 上記「成長加速化」枠よりもさらに巨大なプロジェクトを計画している企業。

2026年の注目点:

• 地域への波及効果: 自社の利益だけでなく、「地域にどれだけ雇用を生むか」「地元企業にどれだけ発注するか」が審査の重要項目です。

第3章 【維持・再生】小規模の「守り」と財務改善

※対象読者: 地域密着の小規模事業者や、借入金の返済負担軽減（リスケ）など財務内容の改善が必要な企業。

6. 小規模事業者持続化補助金

向いている人:

• 販路開拓（チラシ、Web広告、店舗改装）を地道に行いたい小規模事業者。
• インボイス対応による免税からの転換や、賃上げに取り組む事業者。

2026年の注目点:

• 「小回りの利く使い勝手」: 多くの補助金が大型化・厳格化する中で、50万〜200万円規模の支援を受けられる貴重な「入門編」としての地位は変わりません。
• 重点枠の変化: 公募回ごとに「賃上げ枠」「創業枠」などの加点要件が微調整されるため、毎回要領の確認が必要です。

7. 経営改善計画策定支援事業

向いている人:

• ゼロゼロ融資の返済が始まり、資金繰りが厳しくなっている企業。
• 金融機関に対して返済条件の変更（リスケジュール）を申し込みたい企業。

2026年の注目点:

• 「再生支援」の強化: 倒産件数が増加傾向にある中、国は「早期の経営改善」を推奨しています。認定支援機関（税理士・診断士等）に支払う高額な計画策定費用を国が肩代わりしてくれる制度です。

第4章 【承継・出口】M&Aと事業のバトンタッチ

※対象読者: 事業承継を控えた企業、またはM&A（買収）によって時間を買って事業拡大を目指す企業。

8. 事業承継・M&A補助金

向いている人:

• 親族や従業員に事業を譲る予定の企業。
• M&Aで他社を買収し、その後の統合作業（システム統合等）を行いたい企業。
• 採算の取れない事業を廃業・整理したい企業。

2026年の注目点:

• 「買った後（PMI）」への手厚い支援: 仲介手数料だけでなく、M&A後の経営統合（PMI）にかかる費用が最大1,000万円まで支援されます。M&Aの成否を分ける「統合プロセス」を金銭面でバックアップする重要な枠です。
• 「廃業」も支援対象: M&Aや承継に伴う不採算部門の廃業費用もカバーされます。

第5章 【特化・R&D】業界・技術特化の勝ち筋

※対象読者: 建設・不動産業（営業ツールとして）、製造業、技術開発型企業、および脱炭素投資を行う企業。

9. 住宅省エネ2026キャンペーン

構成事業名:

• みらいエコ住宅2026事業
• 先進的窓リノベ2026事業
• 給湯省エネ2026事業
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業

向いている人:

• 【ここが重要】工務店・リフォーム業者・建設業者。
• 施主（住宅取得者）への強力な「値引き・提案材料」として活用したい企業。

2026年の注目点:

• 3省連携の巨大予算: 国土交通省・経済産業省・環境省が連携。特に窓の断熱改修や高効率給湯器への補助が手厚く、リフォーム提案のフックとして最適です。賃貸集合住宅向けの小型給湯器支援も継続されています。

10. 成長型中小企業等研究開発支援事業（通称：Go-Tech事業）

向いている人:

• 大学や公設試と連携し、世の中にない新技術・新製品を開発したい製造業・テック企業。

2026年の注目点:

• 大型枠の改編: 従来の一部枠が「大型研究開発枠」として改編され、3年総額3億円規模の支援が予定されています（※令和8年1月公開の事前予告に基づく）。
• アカデミア連携: 単独開発ではなく、研究機関の知見を取り入れることが必須です。

11. 環境省・脱炭素補助金

※探し方: 環境省の「エネ特ポータル」等から、自社の設備（空調・ボイラー等）に合うものを検索してください。

向いている人:

• 工場や事業所の古い設備（空調、ボイラー、照明等）を省エネ型に更新したい企業。

2026年の注目点:

• 設備更新による削減: 工場全体のCO2削減に直結する大型投資が対象となりやすいです。

【終章】2026年の行動チェックリスト

最後に、これから申請準備に入る経営者が行うべきToDoを整理します。 あれもこれもと手を出すのではなく、資金調達マップ編集部がピックアップしたこれらの中から、「自社の課題を解決する1本」に絞ることが採択への近道です。

2026年は、変化に対応し、本気で成長を目指す企業には追い風が吹く年です。リスクを正しく理解し、自社に最適な制度を活用してください。