中小企業の資金調達における課題を解決する一手として、「企業価値担保権」が注目されています。これは、不動産担保や経営者保証に頼らず、企業の事業そのものの価値を担保とする制度です。本記事では、企業価値担保権の制度概要、中小企業にとってのメリット、具体的な活用場面、そして注意点についてわかりやすく解説します。事業性融資を検討する金融業界の皆様にとって、有益な情報となるでしょう。

企業価値担保権の基礎知識：制度の仕組みと特徴

企業価値担保権は、従来の不動産担保や経営者保証に頼らない、新たな担保制度です。中小企業の事業性に着目した融資を促進するため、「事業性融資の推進等に関する法律」に基づき創設されました。

企業価値担保権とは何か？：定義と基本的な仕組み

企業価値担保権は、企業の事業そのものの価値を担保とするものです。従来の担保制度では評価されにくかった、技術力や顧客基盤などの無形資産も評価対象となります。これにより、有形資産に乏しい企業でも資金調達がしやすくなります。

担保の対象となる企業価値：有形資産だけでなく無形資産も評価

担保の対象は、有形資産だけでなく、特許権やノウハウなどの無形資産も含まれます。企業の将来性や成長性といった潜在的な価値を総合的に評価することで、より柔軟な融資を可能にします。

従来の担保制度との違い：事業性評価融資との関連性

従来の担保制度は、不動産などの物的担保が中心でしたが、企業価値担保権は事業そのものを担保とします。これは、金融機関が企業の事業内容を深く理解し、事業の成長を支援する動機を高めることを目的としています。事業性評価融資を法制化することで、その実効性を高める狙いがあります。

企業価値担保権が中小企業にもたらすメリット

企業価値担保権は、中小企業の資金調達を大きく変える可能性を秘めています。従来の担保に頼らない融資を促進し、企業の成長を後押しします。

• 資金調達の可能性拡大: 不動産担保が不足していても、事業の将来性や技術力に着目した融資を受けやすくなります。
• 経営改善へのインセンティブ: 金融機関との連携が強化され、経営改善に向けたアドバイスや支援が期待できます。
• 事業承継・再生への活用: 後継者不足や経営不振に悩む企業にとって、新たな資金調達手段となり、事業の継続を支援します。
• スタートアップ企業への支援: 成長資金の確保が難しい設立間もない企業でも、将来性を見込まれて資金調達が可能になります。

企業価値担保権は、中小企業が新たなステージに進むための強力なツールとなるでしょう。

企業価値担保権の活用場面：どのような企業に適しているか

企業価値担保権は、従来の不動産担保や経営者保証に頼らず、事業の将来性に着目した融資を可能にする制度です。積極的な事業拡大を目指す成長企業や、後継者へのスムーズなバトンタッチを考えている事業承継を検討中の企業に適しています。また、事業再生や再チャレンジを図る経営改善に取り組む企業、技術力やブランド力を活かした資金調達を目指す知的財産を多く持つ企業にも有効です。これらの企業は、事業性評価融資を活用し、企業価値担保権を設定することで、新たな資金調達の道が開ける可能性があります。

企業価値担保権を利用する際の注意点とリスク

企業価値担保権は、中小企業の事業性に着目した新たな資金調達手段として期待されていますが、利用には注意が必要です。

• 担保価値の評価: 企業の事業価値を適切に評価してもらうためには、事業計画や財務状況を明確に示せるよう準備することが重要です。
• 担保権実行時の影響: 担保権が実行された場合、事業継続が困難になる可能性があります。事前に事業継続計画を策定し、影響を最小限に抑える対策を講じましょう。
• 関連する法規制: 企業価値担保権は「事業性融資推進法」に基づいていますが、法規制の内容を十分に理解しておく必要があります。
• 専門家への相談: 弁護士、税理士、中小企業診断士などの専門家に相談し、制度の理解を深め、自社にとって最適な活用方法を検討しましょう。

企業価値担保権に関するQ&A：よくある質問とその回答

担保設定の条件は？

企業価値担保権は、事業の将来性に着目した融資を促進する制度です。担保設定には、企業の技術力や顧客基盤などが評価されます。不動産担保に依存しないため、スタートアップ企業などでも活用しやすいでしょう。

融資額はどのように決まる？

融資額は、企業の事業計画や将来のキャッシュフロー予測に基づいて決定されます。金融機関は、事業性評価を通じて企業の潜在的な価値を評価し、適切な融資額を決定します。

担保権実行の流れは？

万が一、返済が滞った場合、担保権者は裁判所に申し立てを行い、管財人が選任されます。管財人は事業の継続に必要な債権を優先的に弁済し、事業譲渡などを通じて債権回収を行います。

他の融資制度との併用は可能？

企業価値担保権は、他の融資制度との併用も可能です。ただし、他の担保との兼ね合いや、各金融機関の判断によって異なる場合があります。

どこに相談すれば良い？

企業価値担保権に関する相談は、認定事業性融資推進支援機関や金融機関の窓口で受け付けています。中小企業診断士などの専門家も相談に応じています。事業性融資に関する疑問や不安を解消し、最適な資金調達を実現しましょう。

まとめ：企業価値担保権を理解し、自社の資金調達戦略に活かそう

企業価値担保権は、従来の不動産担保や経営者保証に頼らない、中小企業の新たな資金調達手段として期待されます。事業の将来性や技術力といった無形資産を担保にできるため、特にスタートアップ企業や知的財産を多く持つ企業にとって有効な選択肢となり得ます。

今後は、制度の普及とともに、企業価値の評価方法の確立や担保権実行時の手続きの明確化などが課題となるでしょう。しかし、企業価値担保権は、中小企業の成長を後押しし、金融機関が事業性評価融資を積極的に行うインセンティブを高める可能性を秘めています。自社の資金調達戦略を検討する上で、企業価値担保権の活用を視野に入れる価値は大いにあると言えるでしょう。