補助金情報

事業承継・M&A補助金 専門家活用枠（買い手支援類型・売り手支援類型）

次回公募待ち
14次公募公募 — 2026年4月3日締切
【次回公募情報】次回15次公募は2026年下半期～2027年頃を想定（詳細未発表）
  • 補助上限額
    買い手・売り手支援類型：最大600万円（DD費用を含む場合最大800万円）、M&A未成約の場合は最大300万円
  • 補助率
    買い手：原則2/3以内（100億企業特例時は1,000万円以下1/2、1,000万円超1/3）、売り手：原則1/2以内（赤字または営業利益率低下の場合2/3以内）
  • 対象事業者
    中小企業基本法に定める中小企業者等（製造業：資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下又は従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下又は従業員100人以下）及び個人事業主
  • 採択率の目安
    約60%（直近の13次公募では専門家活用枠の採択率61.0%）

申請方法

申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。電子申請システム「jGrants」から行い、認定経営革新等支援機関による確認書の取得も必要となります。
申請手順は、①補助対象要件の確認、②必要書類の準備、③事業計画書の作成、④電子申請システムでの申請となります。
買い手支援類型では専門家を活用したデューデリジェンスの実施が必須要件です。M&A仲介業者やFAは「M&A支援機関登録制度」に登録された業者のみが対象となるため、事前確認が重要です。

申請の流れ

STEP 1
補助対象要件の確認（中小企業基本法の定義、M&A要件の適合性等）
STEP 2
GビズIDプライムアカウントの取得（2-3週間必要）
STEP 3
認定経営革新等支援機関との相談・確認書の取得
STEP 4
M&A支援機関登録制度に登録された専門家の選定
STEP 5
事業計画書の作成（M&Aの目的、効果、専門家活用計画等）
STEP 6
必要書類の準備（商業登記簿謄本、決算書、確認書等）
STEP 7
jGrantsでの電子申請（公募期間内）
STEP 8
審査・採択発表の待機
STEP 9
交付申請手続き（採択後）
STEP 10
補助事業の実施（交付決定後に契約・支払）
STEP 11
実績報告書の提出
STEP 12
補助金の受領

注意点・よくある落とし穴

  • M&A仲介・FA費用は「M&A支援機関登録制度」登録業者のみ対象
  • 交付決定前の契約・支払は補助対象外（事前着手制度は原則廃止）
  • 買い手支援類型では専門家を活用したDD実施が必須要件
  • M&A未実現の場合は補助上限額が大幅に減額（300万円）
  • 実質的な事業再編・統合でないと判断される取引は対象外
  • 同一申請者による複数申請は原則不可
  • 補助金は後払い（精算払い）方式
  • 採択後も3～5年間の事業化状況報告義務あり
  • グループ内再編や親族間承継は対象外

事例・体験談

製造業・従業員25名・愛知県 導入: M&A仲介会社への委託費・デューデリジェンス費用 補助金額: 450万円
導入前の課題
後継者不在による事業継続の困難。既存技術を活用した新市場開拓の資金・ノウハウ不足に直面していた。
導入後の効果
大手メーカーへの事業売却により技術承継が実現。売却資金を原資とした新規事業への再投資も可能となった。
情報通信業・従業員18名・東京都 導入: M&Aアドバイザリー費用・企業価値評価費用 補助金額: 380万円
導入前の課題
競争激化により単独での成長に限界を感じていた。システム開発リソースの不足と新技術への投資余力不足が課題だった。
導入後の効果
同業他社との統合によりシナジー効果を創出。開発体制の強化と新サービス展開による売上拡大を実現した。
小売業・従業員12名・大阪府 導入: FA費用・法務デューデリジェンス費用 補助金額: 320万円
導入前の課題
コロナ禍の影響で売上減少が続き、事業継続が困難な状況。店舗運営ノウハウの承継先を模索していた。
導入後の効果
地域密着型チェーン企業への事業譲渡により雇用維持を実現。既存ブランドの活用と新業態への展開も開始された。
この情報は2026年5月2日時点のものです
公式サイトで申請する