補助金情報
キャリアアップ助成金 賃金規定等改定コース
申請受付中
通年受付公募
— 2027年3月31日締切
- 補助上限額3％以上4％未満の場合：中小企業4万円・大企業2.6万円/人、4％以上5％未満の場合：中小企業5万円・大企業3.3万円/人、5％以上6％未満の場合：中小企業6.5万円・大企業4.3万円/人、6％以上の場合：中小企業7万円・大企業4.6万円/人。1年度1事業所あたり上限100人
- 補助率助成金（定額支給）
- 対象事業者有期雇用労働者等、改定日前日から遡って3か月以上雇用、改定後6か月以上継続雇用し実際に賃金を支払うこと
- 採択率の目安要件満たせば確実受給（採択ではなく認定制）
申請方法
1.キャリアアップ管理者を配置し、キャリアアップ計画書を作成して労働局に届出（改定前日まで）
2.有期雇用労働者等の基本給の賃金規定を3％以上増額改定し、改定後の規定に基づき6か月分の賃金を支給
3.6か月分の賃金支給日翌日から2か月以内に支給申請書を労働局に提出
4.審査を経て助成金受給
GビズIDは不要で、窓口持参・郵送・電子申請により申請可能。
2.有期雇用労働者等の基本給の賃金規定を3％以上増額改定し、改定後の規定に基づき6か月分の賃金を支給
3.6か月分の賃金支給日翌日から2か月以内に支給申請書を労働局に提出
4.審査を経て助成金受給
GビズIDは不要で、窓口持参・郵送・電子申請により申請可能。
申請の流れ
STEP 1
キャリアアップ管理者配置、労働組合等との協議
STEP 2
キャリアアップ計画書作成・提出（改定前日まで）
STEP 3
賃金規定等の3％以上増額改定実施
STEP 4
改定後の賃金で6か月間支給
STEP 5
6か月分支給日翌日から2か月以内に支給申請
STEP 6
審査・助成金受給
注意点・よくある落とし穴
- キャリアアップ計画書は改定前日までに必ず提出
- 改定前の賃金規定等を3か月以上運用していることが必要
- 定額支給の諸手当を減額していると対象外
- 6か月分の賃金支給日翌日から2か月以内に申請が必須
- 年度1事業所あたり100人まで、複数回申請可能
- 新規学卒者で雇入れから1年未満は原則支給対象外
事例・体験談
製造業・従業員30名・愛知県 導入: パート従業員の基本給5％増額改定 補助金額: 15人×5万円＝75万円
導入前の課題
パート従業員の賃金が低く、人材確保に苦労していた。最低賃金引上げに伴う見直しが必要だった。
導入後の効果
基本給5％アップにより従業員の定着率が向上。優秀な人材の応募も増え、生産性の向上につながった。
サービス業・従業員50名・大阪府 導入: 契約社員の賃金規定3％増額改定＋昇給制度新設 補助金額: 20人×4万円＋昇給制度新設加算20万円＝100万円
導入前の課題
契約社員の待遇改善が課題で、正社員との格差が離職の一因となっていた。
導入後の効果
賃金増額と昇給制度により契約社員のモチベーションが向上。離職率が大幅に改善し、職場の士気も上がった。
小売業・従業員80名・東京都 導入: アルバイト・パート全体の基本給6％増額改定 補助金額: 35人×7万円＝245万円
導入前の課題
競合他社との人材獲得競争が激化し、アルバイト・パートの確保が困難になっていた。
導入後の効果
大幅な賃金引上げにより人材確保が安定化。顧客サービスの質も向上し、売上増加にも貢献した。
この情報は2026年5月2日時点のものです