補助金情報
事業承継・M&A補助金 廃業・再チャレンジ枠
次回公募待ち
14次公募公募
— 2026年4月3日締切
- 補助上限額300万円（併用申請の場合は各枠の上限に加算、単独申請の場合は上限150万円）
- 補助率2/3または1/2（他の枠と併用する場合は、その枠の補助率に準ずる）
- 対象事業者M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主・個人事業主
- 採択率の目安約35～60%程度（過去実績では35.7%、併用申請の方が採択されやすい傾向）
申請方法
申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、Jグランツ（電子申請システム）から申請します。GビズIDの取得には2～3週間程度要するため、早めの準備が必要です。廃業・再チャレンジ枠は単独申請と他の枠（事業承継促進・専門家活用・PMI推進）との併用申請が可能で、併用申請の場合は認定経営革新等支援機関による確認書が必要となります。事業計画書や廃業に関する計画書、再チャレンジの内容を具体的に記載し、地域経済への貢献を明確にする必要があります。
申請の流れ
STEP 1
GビズIDプライムアカウントの取得（2～3週間前）
STEP 2
事業計画書・申請書類の作成（廃業計画と再チャレンジ内容を明記）
STEP 3
併用申請の場合は認定経営革新等支援機関による確認書の取得
STEP 4
必要書類の準備（登記簿謄本、決算書、見積書等）
STEP 5
Jグランツでの電子申請（2026年2月27日～4月3日）
STEP 6
審査結果の確認（2026年5月中旬予定）
STEP 7
採択後の交付決定手続き（2026年6月上旬以降）
STEP 8
事業実施・実績報告・補助金交付（2027年1月下旬以降順次）
注意点・よくある落とし穴
- 交付決定前の契約・発注は原則として補助対象外（事前着手制度は廃止）
- 補助対象期間内に廃業登記や在庫処分、解体等の実施が必要
- 再チャレンジの具体的な計画（新法人設立、就職等）が求められる
- 他枠との併用申請時は各枠の要件をすべて満たす必要がある
- M&A支援機関登録制度に登録された業者の費用のみが対象（専門家費用）
- 実績報告書の提出が必要で、要件未達の場合は補助金返還の可能性
- 申請期間が約1ヶ月と短いため早期準備が重要
事例・体験談
製造業・従業員15名・愛知県 導入: 工場解体費・在庫廃棄費 補助金額: 250万円
導入前の課題
後継者不在により廃業を決断。工場設備の解体費用と大量の在庫処分費用が経営を圧迫していた。
導入後の効果
補助金により廃業費用を軽減でき、経営者は別業界で新たな事業を立ち上げることができた。地域雇用の一部も維持された。
小売業・従業員8名・大阪府 導入: 店舗原状回復費・リース解約費 補助金額: 180万円
導入前の課題
M&A交渉が不調となり廃業を選択。店舗の原状回復費とリース契約の解約費が負担となっていた。
導入後の効果
廃業費用の負担が軽減され、経営者はフランチャイズ加盟による新業態での再出発を実現した。
サービス業・従業員5名・福岡県 導入: 廃業支援費・土壌汚染調査費 補助金額: 120万円
導入前の課題
事業承継が困難となり廃業を決定。事業用地の土壌調査が必要となり、専門家費用も含め高額な費用が発生した。
導入後の効果
補助金により廃業手続きを円滑に完了し、経営者は大手企業への就職を果たした。従業員も他社への転職支援が実施された。
この情報は2026年5月2日時点のものです