補助金情報

デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠

申請受付中
1次締切分公募 — 2026年6月15日締切
締切まで あと33日
  • 補助上限額
    ITツール・ハードウェア：5万円〜3000万円
    コーディネート費等：200万円
  • 補助率
    小規模事業者は最大4/5、その他は1/2～2/3（経費区分・事業者区分により異なる）
  • 対象事業者
    複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム（10者以上での連携）
  • 採択率の目安
    旧複数社連携IT導入枠の採択率70％程度

申請方法

複数の中小企業・小規模事業者が連携してコンソーシアムを形成し、幹事社が代表して申請を行います。
申請には事前に構成員ポータルでの登録が必要です。申請システムは通常枠と異なる専用システムを使用します。
申請には基盤導入計画書、事業計画書、連携効果を示す資料などが必要で、10者以上の連携が必須です。
GビズIDプライムアカウントとSECURITY ACTIONの宣言（★一つ星以上）が必要です。

申請の流れ

STEP 1
10者以上の連携事業者によるコンソーシアム組成と役割分担の決定
STEP 2
幹事社の決定と構成員ポータルでの事前登録手続き
STEP 3
GビズIDプライム取得とSECURITY ACTION宣言の完了
STEP 4
ITツールの選定と導入計画の策定
STEP 5
基盤導入計画書・事業計画書の作成
STEP 6
専用申請システムからの交付申請手続き
STEP 7
審査結果の確認と交付決定通知の受領
STEP 8
ITツールの発注・導入と実績報告書の提出
STEP 9
効果報告（事業完了後3年間）の実施

注意点・よくある落とし穴

  • 10者以上の連携が必須で、幹事社が全体の責任を負う
  • 通常枠等との重複申請は不可（セキュリティ対策推進枠は可）
  • 申請フローが他の枠と異なるため専用の公募要領を確認すること
  • IT導入補助金2025受給者は交付決定から12ヶ月経過後でないと申請不可
  • 過去に賃金引上げ計画による加点を受けて要件未達の場合は減点
  • 事業計画期間中の労働生産性年平均成長率3〜4％以上の向上が必要

事例・体験談

商業協同組合・兵庫県・加盟店20社 導入: 電子地域通貨システム（かめPay） 補助金額: 2800万円
導入前の課題
域外への消費流出と全体流通額の減少により地域経済の衰退が進行。従来の紙ベースのポイント制度では効果的な顧客データ分析ができず、販促効果が限定的だった。
導入後の効果
電子地域通貨導入により顧客データ・購買データの分析が可能となり、効果的なポイント還元やクーポン発行を実現。アプリによる情報発信で新規顧客獲得と売上増加を達成。
商店街協同組合・東京都・参加店舗15社 導入: AI人流分析システム・統合POSシステム 補助金額: 1800万円
導入前の課題
来街者の動向が把握できず、各店舗の販促施策がバラバラで効果測定が困難。客足の減少と売上低迷により商店街全体の活気が失われていた。
導入後の効果
AIカメラによる人流分析とPOSデータ連携により来街者の行動パターンを可視化。データに基づく効果的な共同イベント企画により来街者数30％増加、売上向上を実現。
農業協同組合・熊本県・参加農家12軒 導入: 営農支援AIシステム・トレーサビリティシステム 補助金額: 2200万円
導入前の課題
農作物の品質管理や出荷調整が個別農家の経験と勘に依存しており、市場価格変動への対応や効率的な生産計画立案が困難だった。
導入後の効果
AI予測システムにより最適な作付・収穫時期を算出し、品質の均一化と収量向上を実現。トレーサビリティ確立により付加価値を向上させ、農家収入20％増加を達成。
この情報は2026年5月1日時点のものです
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