補助金情報
業務改善助成金
次回公募待ち
令和7年度公募
— 2026年1月31日締切
- 補助上限額最大600万円
- 補助率事業場内最低賃金1,050円未満：4/5、1,050円以上：3/4
- 対象事業者中小企業・小規模事業者（みなし大企業除く）で雇入れ後6か月を経過した労働者を雇用する事業場
- 採択率の目安要件満たせば原則受給可能（予算枠内で早期終了の場合あり）
申請方法
都道府県労働局に事業場内最低賃金引上げ計画と設備投資等の計画を立てて交付申請書を提出。GビズIDは不要。労働局による審査後に交付決定を受け、計画に沿って設備投資と賃金引上げを実施。事業完了後に実績報告書と支給申請書を提出し、審査を経て助成金が支給される。
申請の流れ
STEP 1
事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を策定
STEP 2
交付申請書・事業実施計画書を都道府県労働局に提出
STEP 3
労働局による審査・交付決定通知受領
STEP 4
設備・機器の導入（交付決定後）
STEP 5
事業場内最低賃金の引上げ実施
STEP 6
事業実績報告書・支給申請書を労働局に提出
STEP 7
審査完了後に助成金受給（20日以内）
注意点・よくある落とし穴
- 交付決定前の設備投資は対象外となるため必ず決定後に実施
- 賃金引上げは地域別最低賃金発効日前日までに完了必須
- 事業完了期限（1月31日、延長時3月31日）の厳守
- 事業主単位での年間上限600万円（複数事業場申請時）
- 申請期間内でも予算到達により早期終了の可能性
- 雇入れ後6か月未満の労働者は対象外
事例・体験談
飲食業（従業員5名） 導入: 受注システム・配達バイク・フライヤー 補助金額: データなし
導入前の課題
店内飲食減少・電話応対時間過多
導入後の効果
デリバリー拡大・時給100円UP
宿泊業（従業員30名） 導入: おにぎり製造機・食洗機・炊飯器 補助金額: データなし
導入前の課題
手作業による調理・配膳時間増大
導入後の効果
業務自動化・時給平均149円UP
建設業（従業員8名） 導入: リフト付き車両・工具類 補助金額: データなし
導入前の課題
リース利用で準備時間過多
導入後の効果
作業量倍増・工数削減実現
この情報は2026年5月2日時点のものです